和議第１１３号
　　　　　　　　　　アルコール健康障害対策基本法（仮称）の制定を求める意見書（案）

　アルコール飲料は、古くから生活の中で親しまれており、これを適度に楽しむことは、私たちの暮らしに豊かさと潤いを与える等の効能をもたらすほか、人間関係の円滑化を図る有効な手段としても利用されているが、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせている。
　平成２０年に行われた厚生労働省調査によれば、我が国のアルコール依存症者は約８０万人、その予備群を含めると約４４０万人にも上り、また、アルコール健康障害による死者数は年間約３万５千人とも言われている。
　国際的には、世界保健機関（ＷＨＯ）が平成２２年に「アルコールの有害な使用を低減する世界戦略」を全会一致で採択し、「国が適切な行動をとれば、アルコールの有害な使用は低減できる」として、加盟国に施策の推進と報告を求めており、既に多くの国々が対策に取り組んでいるところである。
　しかし、我が国では、飲酒運転、うつ、自殺、震災後のストレス障害、ＤＶ、児童虐待、生活習慣病、認知症など、現在直面している多くの問題にアルコールが深く関連しているにもかかわらず、多岐にわたるアルコール健康障害対策について、総合的な施策を定めた法律がなく、十分な対策が講じられていない。
　よって、国におかれては、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進し、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図るため、アルコール健康障害対策基本法（仮称）を早急に制定するよう強く要望する。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年９月２７日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　民浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　内閣官房長官