和議第115号
              戦没者等の遺族に対する処遇改善を求める意見書(案)

 先の大戦が終結し、今年で68年を迎えた。この大戦において、祖国の安泰と愛する家族や故郷の平和を守るために尊い命をささげられ、今日の平和と繁栄の基礎を築かれた戦没者の方々に対し、心から追悼の意を表明するものである。
 また、この大戦において、最愛の子や夫など家族を失った戦没者遺族の苦労は計り知れぬものがあり、その悲しみは今日においても変わることはない。
 このため、政府においては、戦没者遺族を援護するため様々な施策を行っているが、尊い一命を捧げた戦没者の遺族に対する公務扶助料等は、他の公的年金とは性格を異にするものであり、あくまでも国家補償の理念に基づき実施されるものである。
 しかし、戦没者遺族からは、平成27年6月をもって最終償還を迎える特別弔慰金の継続及びその弔慰金の増額や戦没者遺児による慰霊友好親善事業の充実など、国の責任としての援護施策の一層の充実を求める声が数多く寄せられている。
 よって、国においては、戦没者遺族に対する処遇の改善を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

                                記

 1 公務扶助料、遺族年金等の改善
 2 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の継続及び増額
 3 戦没者遺児による慰霊友好親善事業の充実
 4 洋上慰霊の実施
 5 全国戦没者追悼式への国費参列者の増員及び対象範囲の拡大と充実

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年9月27日
           様
                                                和歌山県議会議長 山田 正彦
                                                           (提 出 者)
                                                            冨安 民浩
                                                            長坂 隆司
                                                            雑賀 光夫
                                                            角田 秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣