2013年9月和歌山県議会　高田由一議案・請願に対する反対討論

　　２０１３年９月
　　　和歌山県議会
　　　議案・請願に対する反対討論
　　　　　　　　　　　　　　高田由一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会中継録画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(19：20～)

2013年9月27日

　日本共産党県議団を代表して議案第１１２号、第１１４号、ならびに議請第１０号に対する反対討論をします。
　議案第１１２号は和歌山県体力開発センターを廃止する条例案です。一般質問で奥村議員も取り上げたとおり、同センターを利用する方々や地元自治会からは存続を求める声があがっております。利用者も昨年度はのべ１２万人以上となっています。しかもこの利用者数は平成１８年度が６万６,０００人だったときと比べて毎年のように増加し、現在はほぼ２倍になっています。このことをみても県民のスポーツに親しみたいという要求は、ロンドンオリンピックやわかやま国体の影響もあり、今後ますます高まっていくでしょう。秋葉山プールが新しくなったことはありがたいことですが、それをもって毎年のびている県民のスポーツ要求の受け皿として充分だとは言えません。
　そうであるなら老朽化した施設を改修することや、別の場所に移転することも含めて考え直すこともできるはずです。
　また、田辺市にあった県立南紀スポーツセンターがこの度廃止され、新しい施設は田辺市の施設となります。紀中や紀南には県立のスポーツ施設はほぼゼロになります。紀南地方の県民のスポーツ要求に県はどうこたえようとしているのでしょうか。いま私の地元ではスポーツ合宿を誘致しようと県振興局もまじえて協議がされていますが、その受け皿となる施設があまりにも貧弱です。
　このような状況を考えるならスポーツにかかる県営施設は充実をさせる方向こそいま求められています。以上の立場から議案第１１２号には反対です。

　議案第１１４号は災害緊急砂防事業の市町村負担金を徴収するものです。市町村負担の軽減を求める立場から反対です。

　議請第１０号は消費増税に伴う農産物等への軽減税率の適用に関する請願ですが、請願の趣旨にもあるように食料品、農産物等についてはゼロ税率を導入することについてはわが党も賛成であります。ただ私たちは現状の５％税率でもそうすべきであると考えています。
　いま国民のなかでは、将来は消費税増税が必要だと考える人でも来年４月からの増税はやめてほしいという意見があります。世論調査でも増税を中止すべき、先送りすべきという意見が７割以上と圧倒的多数であります。
　そうであるなら現時点では増税反対もしくは延期を求めることが大切であると考えます。本請願は消費増税を前提にしており、したがって反対です。
　以上で反対討論を終わります。

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