来年度予算
２１４項目の県民要求提出
党和歌山県議団が知事に
2013年12月19日
日本共産党和歌山県議団は１２月１９日、来年度予算について２１４項目の県民要求を仁坂吉伸知事あてに提出しました。→２０１４年度和歌山県予算編成にあたっての申し入れ全文
国の調査費がなくなるなど凍結されていた紀淡連絡道路（和歌山市と淡路島の間の紀淡海峡を長大橋などで結ぶ道路で事業費は１兆円を超えるとされる）が災害対策などを名目に再浮上している問題では、不要不急の大型事業より生活道路整備や災害対策としても命を守ることに直結する施策をすすめるよう求めました。
また、原発再稼働に反対し、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を促進するため必要な予算を確保することや、県民と県経済に大打撃を与える消費税増税の中止やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からただちに撤退するよう国に求めること、ブラック企業の規制や雇用の安定的な確保と拡大をすすめることを要求。県内の市町で今年から実施され成果のあがっている住宅リフォーム助成制度の県での実施や、子どもにゆきとどいた教育をし教員の長時間労働を緩和するため教職員定数を改善することなど、さまざまな県民要求を提案しました。