２０１３年１２月議会の主要議案
１．条例案件
◇ 議案第１３７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員の給与について、住居手当及び災害派遣手当の支給要件を見直すほか、所要の改正を行う。
（１）所有する住宅手当を廃止
自宅（持ち家） 3,000円 → ０円
単身赴任者の自宅（持ち家） 1,600円 → ０円
（２）５５歳を超える職員の現職昇給停止
２号昇給 → 昇給なし
（３）給料の切替えに伴う経過措置の終期の設定
2019年3月31日までの現給保障
（４）復興計画の作成等のために派遣された職員に対する災害派遣手当の新設
（５）2014年4月1日における号給の調整
2014年4月1日において３８歳未満で2007年1月1日に昇給抑制を受けた職員、2014年4月1日において３８
歳以上４０歳未満で2008年4月1日に昇給抑制を受けた職員、2014年4月1日において４４歳未満で2009年4
月1日に昇給抑制を受けた職員の号給を１号給上位の号給に調整する。
施行日 ：2014年4月1日（（４）は公布の日）
◇ 議案第１３８号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
国家公務員退職手当の一部改正に準じ、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置の適用要件について、勤続期
間の短縮及び年齢の引き下げを行うとともに、当該措置を受ける職員の退職手当の額の算定に係る給料月額の加算率を引
き上げるほか、所要の改正を行う。
（１）基本額に係る特例の対象となる職員の退職日年齢及び勤続年数の要件の改正
勤続年数が２５年以上、かつ、定年から１０年を減じた年齢以上
↓
勤続年数が２０年以上、かつ、定年から１５年を減じた年齢以上
（２）退職日給料月額の割増率の改正
１年につき２％
↓
１年につき３％（ただし、１年前に退職する者については２％）
（３）定年前早期退職者の募集等の手続きの改正
施行日：公布の日
◇ 議案第１３９号 非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職非常勤職員の報酬の限度額及び通勤に係る費用弁償額を定める。
（１）一般職非常勤職員の報酬の限度額を規定：7,800円
（２）一般職非常勤職員の通勤に係る費用弁償額
| 片道の通勤距離 | 費用弁償額 |
| 2km以上 5km未満 | 2,000円 |
| 5km以上10km未満 | 4,100円 |
| 10km以上15km未満 | 6,500円 |
| 15km以上20km未満 | 8,900円 |
| 20km以上 | 11,300円 |
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１４０号 地方自治法第２３１号の３第２項の規定による延滞金徴収条例の一部を改正する条例〔財政課〕
税外収入に係る延滞金の割合の引き下げを行うとともに、規定の整備を行う。
| 現行 | |||
| 税の延滞 | 本則 | 特例 | |
| 一ヶ月経過 | 14.6% | ――― | ――― |
| 一ヶ月以内 | 7.3% | 商業手形の基準割引率 （公定歩合）＋4％ |
4.3% |
※ 2013年1月1日〜12月31日の率
| 改正案 | |||
| 税の延滞 | 本則 | 特例 | |
| 一ヶ月経過 | 14.6% | （貸出約定平均金利＋1％） ＋7.3％ |
9.3% |
| 一ヶ月以内 | 7.3% | （貸出約定平均金利＋1％） ＋1％ |
3.0% |
※ 貸出約定平均金利の年平均が1％の場合
・改正後の規定は延滞金のうち2014年1月1日以後の期間に対応するものに適用し、同日前の期間に対応するものについ
ては従前の例による。
・和歌山県道路占用料徴収条例の一部改正
当該条例は本条例を引用しており、本条例の改正に伴い規定に整備を行う。
施行日：2014年1月1日
◇ 議案第１４１号 和歌山県障害者自立支援対策臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
〔障害福祉課〕
2006年度から実施している和歌山県障害者自立支援対策臨時特例基金事業が今年12月27日で終了するため、基金条
例を廃止する。
施行日：2013年12月27日
◇ 議案第１４２号 和歌山県水防協議会条例の一部を改正する条例〔河川課〕
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による水防法の改正に
伴う所要の改正。
・新たに、委員の数を１２人以内と規定するとともに、所要の整備を行う
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１４３号 和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例〔港湾空港課〕
消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、港湾施設の使用料等の額を改定するとともに、所要の改正を行う。
・現行の消費税法及び地方消費税相当額５％の転嫁から８％の転嫁に改めるほか、所要の改正を行う
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１４４号 和歌山県下津港入港料条例の一部を改正する条例〔港湾空港課〕
消費税法及び地方税法の一部改正に伴う所要の改正。
・和歌山下津港入港料のうち、外航運送船舶を除く船舶について、現行の消費税及び地方消費税相当額５％の転嫁から８％
の転嫁に改める
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１４５号 和歌山県マリーナ条例の一部を改正する条例〔港湾空港課〕
消費税法及び地方税法の一部改正に伴う所要の改正。
・マリーナの有料施設の使用料等の額について、現行の消費税及び地方消費税相当額５％の転嫁から８％の転嫁に改めるほ
か、所要の改正を行う
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１４６号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与課〕
議案第１３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じた改正。
◇ 議案第１４７号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔給与課〕
議案第１３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じた改正。
◇ 議案第１４８号 和歌山県社会教育委員の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔生涯学習課〕
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく社会教育法の
改正により、和歌山県社会教育委員の任命基準を地方公共団体の条例で定める。
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１４９号 和歌山県修学奨励金貸与条例の一部を改正する条例〔生涯学習課〕
修学奨励金の貸与の対象者を新たに追加するとともに、貸与の時期を見直すほか、所要の改正を行う。
・自宅外から通学するための移転費用として貸与を行ってきた「進学助成金」
現 行：大学・短大
改正後：大学・短大・専修学校専門課程２年以上
施行日：公布の日
◇ 議案第１５０号 和歌山県立中学校及び高等学校設置条例の一部を改正する条例〔生涯学習課〕
和歌山県立和歌山西高等学校を廃止する。
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１５１号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警務課〕
議案第１３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じた改正。
◇ 議案第１５２号 和歌山県留置施設視察委員会に関する条例の一部を改正する条例〔留置管理課〕
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による刑事収容施設及
び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正に伴い、留置施設視察委員会の委員の任期を、国家公務委員会の定める基準
を参酌して条例で定める。
・留置施設視察委員会委員の任期：１年
施行日：2014年4月1日
◇ 議案第１５３号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔文化国際課〕
旅券法の一部が改正され、一般旅券（一般的パスポート）に記載された名義人の氏名等に変更があった場合の記載事項の
訂正の制度を廃止し、新たに一般旅券の発給を行うこととなったことに伴う所要の改正。
施行日：旅券法の一部を改正する法律の施行の日
２．その他議案
◇ 議案第１５４号 平成２５年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ７９０万円
◇ 議案第１５５号 当せん金付証票の発売総額について〔財政課〕
2014年度中の宝くじの発売総額について、議会の議決を求める。
・発売総額：１２０億円以内
◇ 議案第１５６号 県道路線の変更について〔道路保全課〕
紀の川自転車道線の変更について、議会の議決を求める。
◇ 議案第１５９号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工事名 ：国道１６９号（仮称宮井橋上部）道路改良工事
契約金額：７億９４８８万円
契約相手：高田機工株式会社和歌山営業所
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：８億２３４３万７０００円（税抜き）落札率８９．４％
◇ 議案第１６０号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工事名 ：白浜温泉線（仮称権現平トンネル）道路改良工事
契約金額：８億２４４万円
契約相手：三友・三谷特定建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：１０億６７８万７０００円（税抜き）落札率７３．８％
◇ 議案第１６１号 工事請負契約の締結について〔公共建築課〕
工事名 ：川永団地建替（１期）建築工事
契約金額：１５億７８９６万円
契約相手：三友工業株式会社
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：１７億４９９０万円（税抜き）落札率８３．５％
◇ 議案第１６２号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工事名 ：田辺警察署庁舎建築工事
契約金額：９億１８００万円
契約相手：株式会社淺川組
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：９億５６５０万円（税抜き）落札率８８．９％