和議第１２３号
　　　　　　　　　　水痘等４ワクチンの定期予防接種化に関する意見書（案）

　予防接種は、感染症の発生及び蔓延を防止し、国民の健康の保持増進など公衆衛生の向上に重要な役割を果たしているが、我が国の予防接種制度には、諸外国と比べて定期接種の対象疾病が限定されているという課題がある。
　平成２４年５月２３日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌及びＢ型肝炎の７ワクチンについては、広く接種を促進していくことが望ましいとの提言がまとめられた。
　こうした中、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の３ワクチンについては、平成２５年４月施行の予防接種法の改正により定期接種化されたが、残る４ワクチンの定期接種化については、現時点で決定していない。
　水痘は小児を中心に年間約１００万人が罹患し、おたふくかぜは数年に１度繰り返し、肺炎については、死者数は１２万人を超えて、我が国における死因の第３位であり、特に高齢者において高い死亡率となっている。
　また、Ｂ型肝炎の感染者数は約１１０〜１４０万人、患者数は約７万人とも言われている。
　予防接種法第１条には､ ｢伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するため｣に予防接種を行うことが明記されており､地域間や財政的格差なく広域的に対応すべきナショナルミニマムである｡
　よって、国においては、副作用等十分考慮の上で、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌及びＢ型肝炎の４ワクチンを予防接種法による定期接種に位置づけるとともに国の責任により必要な財源を確保するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年１２月１９日
　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　民浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　内閣官房長官