和議第１２４号
　　　　　　　　　燃料価格高騰に対する補助制度の創設を求める意見書（案）

　トラック運送業界は、わが国の国民生活、産業活動を支えるライフラインとして、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力している。
　しかしながら、軽油価格は、平成２３年以降高止まりの状況で推移し、今年に入ってからは円安による価格上昇が追い打ちをかけ、軽油価格の高騰はもはや非常事態ともいえる状況である。
　長距離輸送を行っているトラック運送業界においては、燃料コストは運送経費の実に４割を占めており、その影響は甚大である。
　トラック運送業界も可能な限りコスト削減に取り組んでいるが、自助努力は限界に達し、加えて、来春に予定されている消費税率の引上げが行われれば、価格に転嫁できず収益は一段と悪化し、倒産や廃業する企業が続出することが予測されている。
　物流の根幹を担うトラック運送業界の構造的な困窮を放置することは、アベノミクスにより経済の活性化を目指している我が国経済に大きな影響を与えると危惧するところである。
　よって、国においては、国民のライフラインとしての安定的な輸送サービスの提供確保、とりわけトラック運送業界の経営安定化のためにも、関係省庁間の連携により、燃料価格の引下げにつながるような実現可能かつ実効性のある総合的な対策に取り組まれるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年１２月１９日
　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　民浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　経済産業大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官