２０１３年１２月県議会 福祉環境委員会 奥村規子委員の質問概要記録 １２月１６日
【環境生活部】
【福祉保健部】
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
住宅用太陽光発電設備補助事業の中にエコキュートを補助の対象にしているが、節電を推進している一方で、深夜とはいえ、エコキュートは電力を使ってお湯を沸かすという問題があるので補助対象としていかがなものか。その点、県としてのエコキュートを対象に入れた考え方を教えてほしい。
《答弁》 環境生活総務課長
エコキュートについては、ヒートポンプを利用した熱交換による給湯システムで、稼働時にＣ０２を排出しないなど従来品に比べて環境性能に優れた給湯システムであるので、県の住宅用太陽光発電設備の導入補助の対象としている。
御指摘のとおり、エコキュートは動力源としては電力を使用するが、従来品に比べて省エネ性能に優れていることに加え、委員からもお話があったとおり電力需要が少ない時間帯にお湯を沸かして貯めておくということでピークカットにも資するということである。
また、県の補助制度では、あくまで住宅用太陽光発電設備といっしょに導入したときに補助をするもので、太陽光の導入を促進するとともに省エネ性能に優れたものを支援することで補助対象としている。
《質問》奥村規子 委員
そうすると、節電という点でも効果があるという理解でよろしいか。
《答弁》 環境生活総務課長
電気自体は使うが、ピークの電力消費を抑えるという意味では効果がある。
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《質問》奥村規子 委員
和歌山県において、ひとり親家庭の中で子供を育てなければいけないという状況が多くなってきていると思う。地域で相談しやすい状況をつくっていく必要があると思うが、働き続けられる状況をどのように改善し広げていくか、県としての考え方と今後の取り組みについてはどうか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
ひとり親家庭の就業についての県の支援策については、昨年３月策定の第３次和歌山県男女共同参画基本計画において、男女の性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できるよう、特に、女性が活躍できる環境整備を重点項目と位置づけ、子育て支援策の充実、企業の育児休業制度の整備のほか、男女共同参画推進事業者登録について数値目標を設定し、毎年進捗状況を管理することはもちろん、関係各課との連絡会議を開催し、更なる推進を働きかけている。
男女共同参画センターでは、男女ともに仕事や家庭の問題などのさまざまな相談窓口を設置し対応している。また、毎年女性を対象とした起業実践セミナーを開催するとともに、来年２月には就労者だけでなく、企業の人事担当者にも積極的に参加を呼びかけ、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍促進をテーマにセミナーを開催し、意識啓発を図る予定である。
国との連携も欠かせないと認識しており、和歌山労働局に対しては、かねてからハローワークへ子供同伴で就職相談ができるマザーズコーナーの増設を働きかけている。その他、男女雇用機会均等法の所管である和歌山労働局雇用均等室と随時意見交換の場を持っており、先日、当課を含む庁内関係各課と和歌山市に対し、女性が活躍できる労働環境の整備に向け、経済団体や個別の企業への要請や啓発活動を行うための連絡会議を来年早々に立ち上げたいとの話があった。当課としては、この呼びかけに積極的に対応し、関係機関と連携した効果的な啓発活動を進めたい。
《質問》奥村規子 委員
さまざまな関係機関と連携し、相談についても各関係機関で取り組んでいる状況はよくわかるが、相談に行ってこそアドバイスや支援を受けられる。その支援を充実させ、周知していくことが重要であると考える。
しかし、声をあげることが困難な状況の中で、その状況を受信できず、家庭でさまざまな事件が起こることを防いでいくため、地域で身近に相談できる体制をつくってもらいたいが、その点はどう考えているのか。
《答弁》 青少年・男女共同参画課長
地域における身近な相談体制は、市町村が第一の相談窓口になっていると考えるが、その担当でさえなかなか気づかない現状があるのということはよく聞いているので、身近な相談体制、例えば民生委員に見守りをしていただくなどの支援について福祉関係各課と連携して進めていきたい。
《要望》奥村規子 委員
ぜひ、その点をお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
食品事業者にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理手法を導入とあるが、今までＨＡＣＣＰを進める色々な取り組みがされてきた。全ての食品事業者に導入してもらうとの部長説明であるが、今まで進みにくい原因等があったと思うが、どのように全てに普及していくのか。
《答弁》 食品・生活衛生課長
ＨＡＣＣＰ認定施設について、県のＨＡＣＣＰ認定制度の中で取り組んできた。現在３７施設が認定を受けている。国体を控え、その認定制度の下に３つの衛生管理レベルを加え、全ての事業者にレベル１の導入を進める。対象施設が現在約１万件あるが、まずは国体を控えて旅館、仕出し弁当、土産物販売といった国体に関連する施設にレベル１と２を取得してもらうように取り組んでいる。現在、レベル１、２、３合わせて約１,０００件が取得しており、残りの９,０００件についても順次取得していただくように取り組んでいく。
《質問》奥村規子 委員
経済的な影響、費用の面での影響はないのか。
《答弁》 食品・生活衛生課長
施設の改築や設備の充実という場合もあるが、基本的にＨＡＣＣＰの考え方は取扱いであり、最終製品までの流れの中での管理であり、新たに施設を改築する必要性は小さい。改正ＨＡＣＣＰ支援法が成立し、農林水産省でＨＡＣＣＰ推進にあたり導入時の支援等が進められているが、基本的には管理の中での衛生を保つという考え方である。
《要望》奥村規子 委員
管理を改善するために必要ということだが、多少の設備改善費用を含めた細かい支援をお願いする。
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
がん対策の問題だが、今回、検診車を２台更新するという議案も出ているが、検診車２台の財源がどうなっているのかということと、この更新によって受診する人が多くならなければいけないが、現場から言えばこの検診車の効果はどう変わってくるのか。
《答弁》 健康推進課長
本議会にお願いしている債務負担は、がん検診・健康診査機器整備事業で、老朽化している胸部と胃の検診車を更新するもので、整備費用の財源については１億のうち半分が地域医療再生基金を財源としており、これが５０００万円である。地域医療再生基金については本年度中に契約する必要があり、本議会に債務負担でお願いしている。
効果については、検診車についてはＸ線発生装置であり、従来フィルム画像であったがデジタル画像処理ということで、デジタル検診車のメリットとしては、画像の拡大が可能で現像ムラがないこと、比較読影が可能で検査精度が向上することなどがある。
《質問》奥村規子 委員
精度が上がるということで大変、県民にとってよいことだと思う。更新する今までの検診車の実態と、計画的に更新していくという他の検診車の状況も教えてほしい。
《答弁》 健康推進課長
この車については県民総合健診センターに貸与しているもので、県民総合健診センターの２１台のうち、１６台が県からの無償貸与となっている、今回更新するものについては、平成元年と平成４年に購入したもので、非常に老朽化しているので、県としては今後順次更新していきたいと考えている。
《要望》奥村規子 委員
精度を上げていくということで、非常に大切なことだと思うが、費用も大変かかる面もあると思う。ぜひ、計画的に財源も確保して頑張ってもらいたい。
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《質問》奥村規 委員
部長から最初に話があった児童虐待の問題で、和歌山県において、県として虐待の対応をしている事例の半数以上は和歌山市の案件ではないかと思うが、こういったことに至らないための取り組みや連携など、いろんなことがあると思う。水際できちっときめ細かい対応をしていくというあたりが大変難しい課題でもあるが、十分な取り組みをしていかなければいけないと思うがいかがか。
《答弁》 子ども未来課長
委員御指摘のように、中央児相で扱っている相談件数の半数以上が和歌山市となっており、これについては、行政機関の連携が非常に重要だということが御指摘のとおりであるが、なかなか組織の縦割りというか連携がうまくいっていなかったことは事実であり、今後できるだけ連携を深めていく方向で進めているところである。
《要望》奥村規子 委員
こういった事態が起こってからのいろんな検討というのは、現場サイドも行政の関係の皆さんも大変悲痛な思いをされていると思うが、こういったことが起こらないような地域をどうつくっていくか、そこのところで、担当部署ということだけでなく、全県下的、全市町村でそういったことを考えていくように、ぜひ、していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
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《質問》奥村規子 委員
医師確保の問題について、先般、本会議の一般質問でも有田市立病院の産科の状況が厳しいと聞いていたが、今は内科も診療日を制限している状況と聞いている。今後、有田圏域の公的病院を存続させていくということで御苦労されている点など、今の状況をお聞かせ願いたい。
《答弁》 医務課長
有田市立病院については、現在、内科医３名体制で診療を行っている。内科医不足については、有田市立病院は総合病院であり、地域の中核病院であるので、県としても有田市立病院や県立医大と情報交換を行いながら、住民の方が安心できる診療体制を続けていけるよう、医師確保に取り組んでいるところである。
《要望》奥村規子 委員
住民の方の不安もあるかと思うので、ぜひ安心できるような医療体制のために、県としても十分な支援をよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
議案第１４１号に関連して、県の障害者自立支援対策臨時特例基金は平成２４年度で終了したということであるが、この事業の中に障害者の支援施設整備事業、支援施設の新改築などに補助をだす費用が含まれていた。その点で、平成２５年度は基金がないなかでずいぶん減っている。現場の要望への対応など、今後どんなふうに考えているのか教えてもらいたい。
《答弁》 障害福祉課長
今回、廃止を提案している基金については、主に自立支援法、現在は総合支援法であるが、に変わったときに施設体系が変わったことに伴う円滑な移行ということで設けられたものである。現時点では、どの施設も新体系に円滑に移行しているということで終了するものである。
施設整備費については、今年度は御要望が少なかったため、当初予算は例年より少なくなっているが、今般、国で発表された経済対策の中、新たに補正ということで施設整備も含まれた内容のものになっているので、そういったものも活用しながら、例年行うものには引き続き、基金以外の予算があるので、そちらで対応していきたいと考えている。
議案に対する採決
議案第１３６号 平成２５年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１４１号 和歌山県障害者自立支援対策臨時特例基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
は、全会一致で原案可決
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奥村のり子
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