和議第１２９号
　　　　　　　　　　　　西日本危機管理総合庁（仮称）の新設を求める意見書（案）

　首都圏に中枢機能を一極集中させてきた現在の構造は、戦後のわが国の高度経済成長を支えてきたが、危機管理の観点からは、逆に脆弱性を高めており、一極集中の国土構造を是正し、我が国が持つ致命的なリスクの懸念を払拭することが極めて重要となる。
　中枢機能が集中する首都圏が、首都直下地震だけでなく富士山噴火等の大規模自然災害、パンデミック等で大幅に機能を低下あるいは機能停止した場合に備えて、緊急時のバックアップ体制を構築すること、さらには、あらかじめ機能を分散させておくことでリスクを排除し、人的・物的・経済的被害の軽減策を検討し、対策を講じる必要がある。
　ついては、我が国の危機管理における司令塔機能を代替し得る拠点として、「西日本危機管理総合庁（仮称）」を関西に設置し、権限を持った責任者とその業務遂行を支える必要人員を配置し、首都圏の応急・復旧対応や長期間にわたる復興活動を支援する体制整備を進めるよう強く政府に要望する。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年３月１４日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　民浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤山　将材
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部　　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣府特命担当大臣（防災担当）