和議第１３１号
　　　　　　　　消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書（案）

　昨年１２月１２日、「平成２６年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税率１０％時に導入する」と盛り込んだ。
　軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して、適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けている。
　わが国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ている。
　消費税率１０％への引き上げ時期については、本年末にも総理によってその判断が示される方向である。
　よって、政府においても、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　与党大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること。
２　軽減税率の導入開始の時期については、「消費税１０％への引き上げ時」に実施すべきこと。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年３月１４日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　民浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤山　将材
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣