２０１４年２月和歌山県議会
議案に対する反対討論
奥村 規子
議会中継録画(27：40〜)
2014年3月14日
日本共産党県議団を代表しまして、議案第１号、３号、７号、１６号、３８号、３９号、４３号、５０号、５２号、５６号、５８号、５９号、６１号から６９号まで、７３号から７６号まで、７９号、８０号、８２号から８４号まで、９２号及び９４号に反対する立場から討論を行ないます。
議案第１号は、平成２６年度和歌山県一般会計予算です。新年度予算の最大の特徴は、「社会保障と税の一体改革」にもとづく、消費税増税と本格的な社会保障改悪が始まる予算となっていることです。
消費税増税は、国民への８兆円もの大増税であり、特に低所得者に大きな打撃を与えるものです。税収増のうち、社会保障の充実に使われるものはごくわずかで、むしろ社会保障は、あらたに７０歳になる方から医療費窓口負担を順次２割に引き上げることや、年金の削減、生活保護の引き下げが実施されるなど、大改悪が行われます。
県予算でも、地方消費税の増収１８億円のうち、社会保障の拡充にあてられるのは、国保、後期高齢者医療の法定減免の拡大など、８．５億円です。
県民の切実な願いである国民健康保険税（料）引き下げのための、県から市町村国保への支援は増やされず、後期高齢者医療保険料は県管理の基金をとりくずさなかったため引き上げとなりました。
また、子育て世代の強い要望である子どもの医療費無料化の拡充も実現していません。
国の社会保障改悪のもと、県民のくらし、福祉を守る県独自の福祉施策の充実こそ求められます。
介護保険制度については、要支援者の訪問介護や通所介護を介護給付から外す改悪を、そのまま受け入れようとしていることは問題です。
また、特別養護老人ホームの待機者は依然として２,７０１人もいますが、新年度は５０床分しか計画されていません。低所得の方も安心して入所できる施設の整備が必要です。
医師不足の問題では、圏域ごとに小児科・産科のみならず内科医師の不足など公的病院の診療の縮小など、厳しい状況が続いています。早急に住民が安心できる医師体制の整備が求められます。
教育の分野では、高校授業料無償化をやめて所得制限を導入することになります。国は、授業料徴収により生まれた財源を、給付制奨学金の創設にあてるのだと説明していました。しかし、授業料徴収で増える県民負担は１億６０００万円であるのに対して、給付制奨学金の予算は５０００万円にすぎません。
学年進行で進めてきた少人数学級の推進・学級定数改善は、国が改善を止めたことにより見送られました。小学校２年生から３年生になったとたんに、クラスが２学級から１学級にされてしまう、この様なことのおこらないよう、県として独自の措置をとるべきだと考えます。
また、国に加えて県独自の学力テストが毎年おこなわれようとしていることにも賛成できません。
公共事業関係では、必要な道路整備をすすめていくことは当然ですが、道路の新設などには国直轄負担金をふくめ約３６５億円あまりの予算が計上されていることに対し、緊急の課題である道路の老朽化対策や橋梁の耐震化、沿岸部の地震・津波対策の費用は７１億円と、維持修繕などにかかる予算はさらに充実が求められます。
また、国土強靭化の名のもと、かつて無駄な大型公共事業として凍結されていた紀淡海峡ルートをすすめるための広報活動費などが盛り込まれています。今後の県負担などを考えれば推進すべきではないと考えます。
中小業者の振興対策では、新たな分野への創業や新規市場開拓への予算は充実しているものの消費税増税で打撃をうける中小業者の実態を把握し、対策をうつための予算はまったく不十分です。住宅リフォーム助成制度など循環型の地域経済活性化策も盛り込まれていません。
また就職難に苦しむ高校新卒者への対策はもっと力をいれてしかるべきです。
次に、消費税引き上げを県民に転嫁する議案が２４議案出ています。県民文化会館や県立体育館、県民水泳場、青少年の家など、指定管理の使用料上限額の引き上げや、県営住宅駐車料金、流域下水道の負担金の引き上げなどがおこなわれ、約５０００万円の負担転嫁となるものです。安易に転嫁して値上げすることに反対です。
議案第３号は、平成２６年度和歌山県中小企業振興資金特別会計予算ですが、ゆがんだ同和行政についての反省もみられないことから認められません。
議案第７号については、公営ギャンブルを認めることはできないという立場から反対です。
議案第１６号は土地造成事業会計ですが、呼び込み型開発失敗の責任を反省し説明責任を果たすことなしに、県民の税金から損失補てんを続けることには賛成できません。
議案第７６号は、教職員定数条例ですが、学級定数改善を見送ったものであり反対です。
議案第８０号、市町村負担金については、災害・防災対策などの県単独事業の市町村負担はなくすべきであり、さらなる軽減を求める立場から反対です。
議案第８４号、関西広域連合については、これ以上、事務拡大をすすめることには反対です。
議案第９２号、権利の放棄については、ずさんな債権管理によって債権放棄を余儀なくされたことは、県民の理解を得ることはできません。
以上で、反対討論を終わります。
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