２０１４年２月和歌山県議会
補正予算に対する反対討論
奥村 規子
議会中継録画（12：00〜）
2014年2月28日
日本共産党県議団を代表して議案第１７号、２３号、８１号に反対する立場から討論を行ないます。
議案第１７号は平成２５年度和歌山県一般会計補正予算です。
一般会計補正予算では、教職員費が大幅に減額補正されています。これは、国が予算化を予定していた、小学校の少人数学級拡充やチームティーチング・習熟度別学級編成などの学級定数改善を突然中止したことによるものです。この中でも、学年進行で計画的にすすめてきた少人数学級の推進などの施策は、県として予算を落とすことなく改善すべきであったのではないでしょうか。
次に民生費のうち、後期高齢者医療財政安定化基金についてです。後期高齢者医療の保険料の改定にあたっては、２０１０年、２０１２年の際にはいずれも、財政安定化基金の取り崩しを計画し保険料低減にあてましたが、今回の保険料改定に際しては、基金の取り崩し、投入がおこなわれず、２０１４年度から２年間の保険料は値上げされます。年金が引き下げられるなど、後期高齢者の生活実態を見るとき、せめて保険料は据え置くべきであり、そのために基金取り崩しをおこなうべきであったと考えます。
国保財政調整交付金・後期高齢者医療費支給では合計５億円近い減額となっています。これは医療費を高く見積もったことによる減額です。医療費見通しにもとづき、国民健康保険や後期高齢者医療の保険料が決められることをみれば、医療費を過大に見通した財政運営は改めるべきであり、またこうした多額の減額をおこなうのであれば、国民健康保険や後期高齢者医療の負担軽減に県としてとりくむべきだと考えます。
予防接種対策については、６月議会で風しん予防対策で９億円以上の補正が組まれたことは評価するものですが、今回の補正でその９５％にあたる８億６千万円もの減額になりました。啓発の問題だけではなくて予防接種対象者の拡大など、実効あるとりくみが必要ではなかったかと考えます。
議案第２３号は公営ギャンブルに反対の立場から賛成できません。
議案第８１号は建設事業施行に伴う市町村負担金を求める議案であり、市町村負担金は、いっそうの負担軽減を求める立場から反対です。
以上で反対討論を終わります。
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