人口減少・高齢化対策を
　　　　予算特別委員会
　　　　　奥村県議が求める








2014年3月10日
　和歌山県議会予算特別委員会で日本共産党の奥村親子県議は３月１０日、まちづくりなどで県の姿勢をただしました。
　奥村県議は、南海和歌山市駅の大型店撤退で周辺住民らが「いよいよ買い物するところがなくなる」など不安の声をあげていることを紹介。まちなかの人口減少や高齢化、商店の衰退などへの対策を求めました。
　仁坂吉伸知事は「プランを提案し市町村に協力していきたい」と答弁しました。
　介護保険制度の改悪について奥村県議は、これまでヘルパーが担ってきた要支援者への生活援助が地域のボランティアまかせになる可能性を指摘し対策を要求。中川伸児福祉保健部長は「市町村に助言などを行う」と答弁しました。
　高校卒業生の未就職問題で、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した県庁などへの臨時職員としての直接雇用が２０１４年度からできなくなるなか、藤本陽司商工観光労働部長は「民間活用など対策に全力でとりくむ」と答弁しました。

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