和議第１３９号
　　　　　　　　　　　農業委員会等の制度見直しに関する意見書（案）

　わが国の成長戦略において、農政改革は重要なテーマであり、農業者が希望を持てる強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を作り上げ、その成果を国民全体で実感できるものとすることが求められている。
　このような中、先般、政府の規制改革会議から提出された答申においては、農業委員会等の見直しとして、農業委員の公選制の廃止、全国農業会議所や都道府県農業会議の役割・制度の見直し等が提言された。
　しかし、これらの内容に対して、地域の農業者の代表である農業委員の役割や農業・農村の実態を十分理解しておらず、現場に混乱を生むものであるとの強い懸念が広がっており、拙速に判断すべきではないとの意見が寄せられているところである。
　よって、国においては、農業改革を進めるに当たり、地方の実情を十分に勘案し、次の事項の実現に向けた慎重な対応を行うよう強く要請する。

１　現場の実態を熟知した農業委員が責任を持ち、誇りと使命感を持って業務を実施できるよう、農業委員の代表制を担保する「公選制」を維持すること。また、委員数も維持すること。

２　県農業会議と全国農業会議所が、業務の広域化、複雑化に対応し、農業・農民の代表組織としての機能を果たし、引き続き農政への「意見の公表・建議、諮問の答申」を行えるよう「農業委員会等に関する法律」に位置付けられた「県農業会議・全国農業会議所制度」を存続すること。

３　農業委員会が担い手への農地の集積・集約化に対する支援等の多様化する業務を確実に実施できるよう、役割の明確化と機能強化を図るとともに、それにともなう十分な財源を確保すること。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年６月２７日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　農林水産大臣
　内閣官房長官