和議第１４１号
　　　　　　　集団的自衛権の行使容認に関する慎重な検討を求める意見書（案）

　安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇、柳井俊二座長）」が提出した報告書を受けて、集団的自衛権の行使要認を７月上旬にも閣議決定する方向で与党協議を加速しており、閣議決定を踏まえた関連法案の整備も予定されている。
　近年の北朝鮮による核・ミサイル開発の動きや、東シナ海における尖閣諸島の領有権問題など、日本の安全保障をめぐる環境が変化する中で、我が国の自衛権の見直しを否定するものではない。
　しかしながら、集団的自衛権の行使については、国防、安全保障の根幹に関わり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題であることに鑑み、国会において十分な時間をかけた審議を行うとともに、関係者との十分な意見交換を踏まえ、広く国民に説明し、国民的議論を経るなど、慎重な検討を求める。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年６月２７日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片桐　章浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　法務大臣
　外務大臣
　防衛大臣