２０１４年６月県議会 建設委員会 松坂英樹副委員長の質問概要記録 2014年6月24日
資料を示し質問する、松坂英樹副委員長
《質問》松坂英樹 副委員長
公共土木工事木材利用マニュアルについて聞きたい。先日完成し公表されたマニュアルの特徴をお示しいただきたい。
《答弁》
技術調査課長
県工事の施工実績の調査を行い、２３工法について経済性と性能評価を分析した。性能評価は、施工性と維持管理の難易度の評価内容を数値化し分析した。その結果、重点的に推進する１６工法を定め、木製工法の標準的な図面や歩かけを取りまとめ、一般的に広く使いやすいものにした。
《質問》松坂英樹
副委員長
貴重な第一歩として評価したい。しかし、マニュアルで示された工法は従来からあり、今後の展望を抱かせるものがないという声や、自然公園内では使うものの、それ以外に広がらないのではないかという意見があるが、どう考えるか。
《答弁》
技術調査課長
初めてマニュアルをつくったところであり、マニュアルに従って利用拡大を図っていきたい。
自然公園内等に限定されているものもあるが、経済性等々もあるため、今後の使用状況を見きわめ、考えていきたい。
《質問》松坂英樹
副委員長
マニュアルが想定する自然公園内で県土整備部が行った木材の工法は、どのくらい工事発注されたのか。
《答弁》
技術調査課長
自然公園内の直近５年間で、県土整備部関係の土木工事では約１５０立方メートルである。
《質問》松坂英樹
副委員長
５年分を示していただいたが、昨年度分はゼロ、土木全体でもわずか２７立方メートルである。
自然公園内だけでは量が活用されないと思うが、一般の工事に広げるのがカギだと思うので、ぜひ頑張っていただきたい。
あと、マニュアルは県内の市町村にも大きな影響を与えると思うが、市町村へ広げるために県としてどのように働きかけるのか。
《答弁》
技術調査課長
市町村に対しては、担当者会議等で周知したい。
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《質問》松坂英樹
副委員長
有田川水系河川整備計画について、素案から、現在、河川整備計画原案の発表に向けて対応中と説明を受けている。
今後の原案の発表やパブリックコメント、計画決定までの時期的な見通しについて示してほしい。
《答弁》
河川課長
有田川水系河川整備計画については、「有田川を考える会」で、地元から意見をいただき、後は、河川整備審議会河川整備計画部会で学識経験者から意見をいただいて、策定に向けた検討を進めてきた。
今後、住民から幅広く意見を求めるパブリックコメントの実施、河川整備計画部会での審議、関係市町の意見聴取、関係機関との協議等の手続きを経て策定となり、早期にできるよう努めていきたい。
《質問》松坂英樹
副委員長
専門家からの意見とともに、住民の意見もしっかりと聞き、原案を正式な案にすることも大事と思うが、パブリックコメントはいつ頃を想定しているのか。
《答弁》
河川課長
現在、準備をしているところで、まだいつ頃と言える状況ではない。できるだけ早く進めたいと考えている。
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《質問》松坂英樹
副委員長
危険な空き家への対策について聞きたい。
県は現在、いわゆる景観支障防止条例の要件緩和に向けて手続きを進めているが、その趣旨を説明してほしい。
《答弁》
都市政策課長
景観支障防止条例については、平茂２４年１月の条例施行以来、多くの県民の方から問い合わせや相談があり、今年４月には初の勧告に至った。
一方で、要請要件がハードルとなって、相談があったものの、要請手続きまでつながらず、県が関与できていない事例もある。
こういった実態を踏まえ、条例の実効性を高め県がより積極的に関与していく観点から、有識者の意見を踏まえ、要請要件の見直しに取り組んでいる。
改正を検討している内容は、現状、「建物から１００メートルの範囲の周辺住民等の３分の２」の共同要請が必要となっているものを、「建物から７０メートルの範囲の周辺住民等の３分の１」とするものである。
《質問》松坂英樹
副委員長
もっと使いやすいものにとの県民の声を受けての作業と思うが、この条例案の議会提案時には、空き家についての衛生面、防災面、安全面などのいろいろな問題に対し、景観だけのものさしで対応するのは非常に難しいのではないか、と議論をした。屋根、壁などの面積要件については、議会での議論を経て適用時には一定変更され実施されたと思うが、要件変更の経緯について説明されたい。
《答弁》
都市政策課長
平成２４年１月の条例施行から約２年半となるが、多くの自治体で空き家条例が制定され、平成２６年４月には３５５本にも上ると聞いている。それから、自民党の空き家対策推進議員連盟においても空き家法案が議論されており、そこでは、景観以外も対象となっている。そういう意味で、空き家の適正管理に対する社会的コンセンサスが高まってきていることを踏まえ、より使いやすく、県民の期待に応える形での制度改正を検討している。
《質問》松坂英樹
副委員長
景観支障防止条例とは別に、県は避難路沿いの建築物条例を制定した。手続きや準備が進んでいると思うが、これも実際の適用となると、重要避難路の指定など、地域では難しい課題もあるという意見もあったと思う。現在の準備状況はどうか。
《答弁》
建築住宅課長
津波の避難路条例については、昨年の４月１日の施行以後、特定避難路の指定に向けて関係する１９市町と個別協議を重ねている。
市町から特定避難路の提案を受けるに当たり、その場合は市町の地域防災計画において避難路を記載する必要がある。市町では、地域防災計画の見直しを今年度中に予定しており、現在作業中と聞いている。
準備の整った市町から順次特定避難路の提案を受ける予定なので、今後も地域防災計画への記載と特定避難路の提案について引き続き市町に要請していく。
《質問》松坂英樹
副委員長
今、２つの条例について説明があったが、県内でも高齢化が進み、一人、二人暮らしの世帯も増え、空き家になっているのは、山間部だけでなく、都市部、海岸線沿い等いろいろなところで課題になってきている。
そのような中、日高川町が、空き家対策の補助事業を今年度から始めた。空き家の解体に係る廃棄物の処理費用を補助するもので、５０万円までを上限として補助金を町が出すもので、条例でなく要綱でつくっており、既に運用していると聞いている。
県議会で、景観支障防止条例、津波避難路条例についても、所有者に義務を課して責めるだけでは解決できない問題が多い。さまざまな困難の中で、解体できない、解体をすれば固定資産税が上がってしまうといった問題等があると指摘し、危険な空き家の解体を支援する補助制度の創設が大事であると提案してきた。
日高川町のように、市町村が智恵を出し努力を始めていることに対して、こういった動きが広がるよう、県としても支援していくべきではないか。
《答弁》
建築住宅課長
目高川町の事業については、空き家に対して今年度から解体処理費を補助する事業を開始したと聞いている。市町村の空き家除却事業に対しては、現在、国の補助事業があるので、県としては、まずは国の制度の活用をそれぞれの市町村に働きかけていきたい。
《質問》松坂英樹
副委員長
空き家対策については、都市政策課、建築住宅課の２つのセクションで頑張ってくれているが、日高川町の例でいえば、廃棄物の処理であれば環境生活部も関係するし、防災という点では危機管理も関わる。空き家対策に対するさまざまな手だては、県庁内の関係部署で横断的に議論をすべきであると思うが、この点はどうか。
《答弁》
都市住宅局長
現在、自民党の空き家対策推進議員連盟で、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を検討している。県では、国に対して、住民の生活環境を守るため総合的な空き家対策に関する法令の整備を行うよう要望している。今後は、この法案の動向などを見守って検討していきたい。
《要望》松坂英樹
副委員長
市町村とともに、しっかりと取り組んでほしい。
議案に対する採決
議案第１０１号 平成２６年度和歌山県一般会計補正予算
議嚢第１１１号 和歌山県営住宅条例の一部を改正する条例
議案第１１２号 和歌山県マリーナ条例の一部を改正する条例
議案第１１６号 訴訟の提起について
議案第１１７号 工事請負契約の締結について
議案第１１８号 工事請負変更契約の締結について
議案第１１９号 工事請負変更契約の締結について
議案第１２０号 工事請負変更契約の締結について
は全会一致により原案可決
意見書（案）採決
建設委員会から「国土の強靭化に資する社会資本整備の推進を求める意見書（案）」を提出することに全会一致で決定
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