２０１４年６月和歌山県議会
意見書案に対する賛成討論
松坂 英樹
議会中継録画(49：20〜)
2014年6月27日
●日本共産党県議団を代表して、和議第１３７号から１４０号まで、１４２号、１４６号から１５１号までに賛成の立場から討論をいたします。
●まず、和議第１４０号は、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に反対する意見書（案）です。この間の世論調査を見ると、集団的自衛権に反対する世論が高まっていることが分かります。６月下旬の世論調査では、集団的自衛権の行使容認について反対が、軒並み過半数へと増加しました。憲法の解釈変更による行使反対が約６割にのぼるのに対して、解釈変更賛成は３割を切るところまで減少しました。そして、行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は６割をこえ、議論が充分ではないが８割近くにものぼっています。
国会論戦の中では、日本が海外で戦争をする国にしようとする本質がうきぼりになりました。自衛隊が戦闘地域に行ってはならないという歯止めを残すのか、残さないのか、という質問に、安倍首相は何度たずねられても歯止めを残すとは言いませんでした。
そもそも歴代の内閣は、「憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という見解をとってきました。この見解は、３０年以上にわたる国会での議論の積み重ねの上にあるものです。
このような国の安全保障政策の大転換に関わる重大な問題について、国民的な議論もなされないままに、時の内閣の判断により海外での無限定な武力行使を可能にする閣議決定をすることは、到底容認できるものではありません。
国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり、立憲主義の原理です。このような憲法の本質に照らして、憲法の解釈は権力者の恣意に任せられることがあってはなりません。「国のトップがかわれば解釈がかわる」これでは憲法の意味がないのです。私ども日本共産党県議団は、「反戦平和」をつらぬいてきた党として、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を強引に推し進める安倍内閣に対し、強く抗議の意を表明するものです。
さて、本意見書案の趣旨は、解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認をすることに反対するものです。いま、集団的自衛権について賛成の人も、反対の人も、「解釈改憲はだめだ」この一致点で、国民・県民の共同が大きく広がっています。立場や考え方、党派の違いを超えた賛同を心から呼びかけるものです。
●次に、和議第１３９号は、農業委員会等の制度見直しに関するものです。政府の規制改革会議の答申による農政改革の内容は、これまで日本農業の発展に寄与してきた各制度を解体するに等しい内容となっています。これに対して全国農業新聞でも「組織の根底覆す」と報道するなど、全国から強い批判が出されています。
県議会での当局答弁においても、さまざまな危惧があるという認識が示されました。農政改革が、農業委員会法に示す「農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与する」という設置目的から外れるようなものでは本末転倒となります。
意見書案に示された３点は、日本農業と和歌山県農業の発展にとって必要不可欠なものであると考えます。
●和議第１４２号は、日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求めるものです。２０１３年１０月に「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が１２５カ国の連名で発表され、「核兵器のない世界」へ前進することをめざしたものとなっており、日本もこの共同声明に賛成しています。
２０１５年４月のＮＰＴ再検討会議にむけて、唯一の被爆国である日本政府として、ジュネーブの軍縮会議をはじめ核軍縮・廃絶にかかわる諸機関で、核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力するよう求めるものです。
●和議第１４６号は、鳥獣捕獲体制強化により鳥獣害対策の推進を求める趣旨のものです。国の法改正にあっては、野生動物に関する専門的な教育を受けた職員の配置が１４都道府県にすぎないことを指摘し、職員配置や財政支援を国に求めたところです。本県の深刻な鳥獣被害軽減を求める立場から賛成であります。
●和議第１４７号は、若者の雇用対策の充実を求める趣旨のものです。いま、若者の雇用環境は、低賃金で過酷な労働条件、不安定雇用など、たいへん厳しいものとなっています。若者をはじめ働く人間をモノのように使い捨て、使いつぶす「ブラック企業」や「ブラックバイト」を規制するとともに、労働法制の規制緩和をやめるよう、私どもとしても提案をしています。国による有効な労働条件の改善策を求める立場から賛成であります。
●このほか、和議第１３７号、１３８号、１４８号より１５１号までについても趣旨に賛成であることを申し上げ、賛成討論を終わります。
