2014年6月県議会 文教委員会 雑賀光夫委員の質問概要記録          2014624


《質問》雑賀光夫委員
 国体の関係でうかがいたい。
 わかやま国体とわかやま大会が近づき、万全の準備をして感動ある大会にしてもらいたいと願っている。
 教育の現場というのはバランスというのが非常に大事であり、担当している人は、大会が近づいてくると、とにかく成功させなければということでそれに一生懸命になり、学校現場でいろいろな問題も起こりやすい。誰かがそこでチェックをしなければいけないということで申し上げておきたい。
 まず今、国体について、小中学校へどのようなことを協力要請しているのか。また、それはどういうルートで要請しているのか。

《答弁》学校指導課長
 小中学校への要請については、花のリレー事業への参加、国体大会関連歌の普及、開会式・閉会式式典への参加、各競技会への観戦応援など、そういった部分で要請している。
 その要請に関しては、県内市町村の教育長会議や校長会での協議、それから文書通知で県国体推進局総務企画課、または局内各課室から学校指導課を通じて市町村教育委員会に要請依頼しており、市町村教育委員会から小中学校に伝わるというルートで行っている。ただ、要請事項によっては、各競技団体から直接市町村教育委員会に要請する場合もある。

《要望》雑賀光夫委員
 おそらく、これからいろいろなことが出てくるだろう。そして、学校現場では、無理という場合もあるだろうし、国体だから頑張ってやろうじゃないかと協力してくれる場合もあるだろうと思う。
 それで、小中学校の場合は市町村教育委員会から要請をする、あるいは市町村でそれぞれ競技の会場を持つ場合があるのでその関係市町村から要請する場合もある、また競技団体から直接要請する場合もあるということは当然起こってくるので、県の教育委員会として、どういうことが学校現場に要請され、どういうことに協力しているのか、つぶさに掴んでおく必要がある。県の教育委員会を通してやっていないからよく知らない、というのでは困る。
 今、開会行事などにどれだけ参加要請があるのか、今日は数字を聞かないが、全体のイメージなどもつくり上げられていると思うので、その資料もいただきたい。県教育委員会として大事なことは、小中学校については、その時どういうことが要請されているのかを握っておき、もしも、そこで矛盾があれば調整するということが非常に大事ではないかと思う。

《質問》雑賀光夫委員
 次に高校への要請の内容について、おそらく要員とか、わかやま大会のボランティアの募集などが中心になると思うが、まずボランティアの募集はどのくらい進んでいるのか。

《答弁》学校指導課長
 高等学校等への要請であるが、ボランティアというか、その要員等である。県でも各地でいろいろ競技が行われるので、その運営、競技、それから競技補助員等に生徒派遣の要請がある。
 昨年から要請させてもらっており、今、プレ国体をしているが、高等学校のほうに最大値で開示してもらっている。この日には最大でこれだけの人員が必要であるという形で、早目早目に国体推進局のほうから示させてもらっている。ピークの日には、県内各地で高校生に延べ5,000人の要請が来ていることは事実である。ただ、実際にその5,000人が必要かどうかを精査していく必要もあるので、今後、プレ大会を進めて本大会に行くまでには詰めていきたい。

《要望》雑賀光夫委員
 各学校にどれだけの要請が行くのか、早目に示していただきたい。

《質問》雑賀光夫委員
 わかやま大会のボランティアのほうは、担当は教育委員会でなくて福祉保健部になるのか。

《答弁》学校指導課長
 ボランティア募集については県民一般に募集しており、特に学校を通じて募集しているものではないので、知事部局のほうになる。

《質問》雑賀光夫委員
 念のために聞いておきたいが、教育委員会のほうでも国体では大きな中心的な役割を果たさなくてはならないと私は思っている。同時に、国体推進局という局がある。それから、わかやま大会となると障害者福祉という側面もある。
 その辺、例えば式典のほうは主として国体推進局で持つのか、そして高校生等の競技は教育委員会が持つのか。その辺の行政としての役割分担、責任分担はどのような組み合わせになるのか。

《答弁》学校指導課長
 高等学校への要請に関しては、競技の補助員ということで、多分、必要最低のスタッフについては高校のほうへ要請が来ていると感じている。もう既に何月何日に何々高校で何名確保してくださいというアナウンスは来ている。そういった部分で、先ほども申し上げたが、最大の値でこれだけの人数があればボランティア以外で運営に関してはできるということで設計されている。また、一般県民のボランティアに関しては、会場内の清掃であったり美化であったり、そういった部分に活用いただけると思うが、とりあえず競技を運営する、会場を運営することに関しては高等学校のメンバーを充てていると考えている。

《質問》雑賀光夫委員
 私は、式典の問題であるとか、競技の問題であるとか、あるいはわかやま大会のボランティアの問題であるとか、県行政の中でどこがどう分担するのか、全体像を知りたかったのでお聞きした。

《答弁》スポーツ課長
 わかやま大会について、競技・式典運営部分については知事部局の国体推進局で行う。選手派遣であるとか障害者団体との調整は、福祉保健部の障害福祉課になる。教育委員会が直接関わるところはなく、側面支援という形になる。

《質問》雑賀光夫委員
 国体と高校総体が同じ年に開かれ、高校総体は7月28日、国体は9月26日に開会される。
 かつて黒潮国体のときは、同じ年ではなく、高校総体は1年先でずれていたと思うが、今回は同じ年に開かれるということで、選手にとっても準備する側にとってもいろいろ大変だろうと思う。また、高校総体推進課という特別の課までつくって大変な仕事もあるだろう。
 このように国体と高校総体が同じ年に開かれたケースは今まであったのか。

《答弁》高校総体推進課長
 本県での高校総体は、前回の和歌山国体の前年に実施している。今回はブロック開催となって近畿ブロック全体で受ける形となり、和歌山県は幹事県としての役割を担っている。
 高校生への負担については、大会の運営や補助員を頼まれるので負担になってくるのは事実である。そのことから、他府県との調整の結果、和歌山県で担当する競技数を3競技にしてもらい、なるべく高校生に負担がかからないように考えている。
 また、高校への補助員等の依頼についても、競技団体から直接学校へ行くのではなく、国体推進局のほうで一旦その情報を把握して、できるだけ軽減を図れるよう配慮しながら教育委員会を通して学校へおろしていくこととしている。これは今までの先催県にない取組であり、和歌山県は学校のためにこのようなシステムをとっている。

《要望》雑賀光夫委員
 いろいろ配慮しているようであるが、ブロック開催であっても、幹事県ともなると開会式は和歌山県で行うので、おそらく大変であろう。矛盾が起こらないようにやっていただきたい。
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《質問》雑賀光夫委員
 次に、高校授業料が有償化になったが、全高校生の中で授業料を払わなくてはならない生徒はどれくらいになるのか。

《答弁》教育総務課長
 4月から6月までの授業料について先ごろ認定したところであるが、その実績でいうと、授業料を支払うことになっている生徒の数は全体の約1割、720名程度である。

《質問》雑賀光夫委員
 授業料を払う生徒が1割程度ということで、少ないことはよいことであるが、できれば無償にしてほしかった。
 その1割の生徒から授業料を支払ってもらうために、あと9割の生徒も含めて全生徒から所得証明の書類を出してもらわなければならない。
 しかも、今、4月から6月と言われた。現場で話を聞いて初めて知ったが、入学生については、まず4月にそれを出してもらい、税法上のいろいろな仕組みがあるのであろうが、もう一回7月に出してもらわなければならないということである。これは学校現場でも、所得証明の書類をとってこいと言ってもなかなか持ってこない生徒もいるし、大変苦労しているという話しも聞いている。教育委員会も事務にそうとう追われていると思うが、そういうことであるのか。

《答弁》教育総務課長
 今、委員の言われたとおり、授業料の認定については課税率を基準にしている。その課税状況については毎年7月ごろに前年の所得課税状況がわかるので、4月から6月については前々年、7月以降については前年の所得を基準にすることになっており、新入生については年2回、書類を提出してもらっている。

《質問》雑賀光夫委員
 今年は4月に1年生だけの書類の提出であったが、来年、再来年からは、2年生、3年生になり7月に提出する。そして、来年も新しい入学生は4月に提出し、もう一回7月に提出するということになってくる。今年は4月の提出の作業が大変であったとの話を聞いた。
 要するに、1割の生徒だけの授業料を集めるために全生徒にそういう書類を出してもらわねばならず、学校現場も大変忙しくなっているので、もう少し簡素化できないのかという気がする。
 私は、税務のことは素人でよくわからないが、例えば全部の生徒に減免申請の書類を出してもらう。そうすると、学校側ではパソコン上にそれが市町村別の一覧表になって出てくるので、市町村に対して減免の対象になるか問い合わせし、その結果により減免措置をしていくというような扱いはできないだろうか。そうでなければ、市町村では、生徒が一人ひとりやってきて、ばらばらに書類を渡す事務をしなければならない。あるいは、4月、7月と2回あるが、それをみなしというようなことで1回にできないだろうか。もう少し事務の簡素化ができそうな気がするが、検討する余地はないか。

《答弁》教育総務課長
 まず、各学校で各生徒の一覧表を作成して住んでいる市町村の役場へ一括して申請したらどうかということについては、学校から一覧表を作成して市町村へ出すのは可能であろうが、一点問題となるのは、所得を認定する際にはどうしても挙証資料というのが要る。今も各家庭から所得に関する証明書、課税証明書等をもらっているが、各家庭では各役場に行ってもらって発行手数料を支払っていただくということが必要になってくるので、なかなか簡素化につながらないのではないかと思う。
 制度に関しては、今の制度はあくまでも国の設計した制度に基づいて動いているので、簡素化へつながるような制度改正についても考えていただく必要があると思うが、それについては今、全国知事会等を通じて国に対し、制度改正についての要望を考えているところである。

《要望》雑賀光夫委員
 今、ネックになっているのは手数料であるとお答えいただいたが、私は、プライバシーの問題があるとの答弁が先に来るかと思っていた。プライバシーの問題であれば、生徒から減免の申請を出すときに「それを調べてもらって結構です」というような書類を付けておけばクリアできる。あとは手数料の問題だけとすれば、手数料を公費で出してもらえば一番よいが、できなければ生徒から集めたお金で出すなどのことが、いま答弁をもらってできそうだなという感触を持った。
 ここでどうするということは答えられないと思うが、そんなに無理なことを私も言っていないなとの感じを持ったので、ひとつ検討していただきたい。
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《質問》雑賀光夫委員
 今度、給付制の奨学金ができたが、給付の条件と人数は今どんな状況か。

《答弁》生涯学習課長
 委員ご指摘の高校生等奨学給付金については、高校生の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、授業料を支払ってもらうその財源を活用し、返還が必要のない給付金を給付することとしている。
 対象となる世帯として、1つ目は授業料が無料となっている世帯であること、2つ目は世帯の課税証明所得で市町村民税所得割が0円の方、所得に対して市町村民税を支払っていない方であること、3つめは保護者が和歌山県内に住所を有していること、4つ目が平成26年度からの入学者であることということで、新しい1年生からの適用となっている。7月1日の課税証明書が必要なことから、今、学校に配布して申請を進めている。
 給付の人数については今のところ出てきていないが、予算ベースで国の算定基準をもとに県で作成したところ、県内で受給対象者は800人程度になると想定している。


議案に対する採決
議案第101号 平成26年度和歌山県一般会計補正予算
議案第105号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例
議案第113号 和歌山県立中学校及び高等学校設置条例の一部を改正する条例
は全会一致で原案可決



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