米軍参加の訓練批判
　　　　　　県議会本会議
　　　　　「防災」で高田議員






2014年6月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問する、高田由一和歌山県議
　日本共産党の高田由一和歌山県議は６月２０日、県議会一般質問で防災問題などで県の姿勢をただしました。。→ 一般質問・答弁概要記録
　高田県議は、和歌山県などでの自衛隊による防災訓練「南海レスキュー２６」が、各自治体に計画の詳細を知らせずに実施されたことを批判しました。
　参加した米軍が防災では初めて民間空港を使用したのに、日米地位協定の手続きもなく、自衛隊機のなかに米軍ヘリコプターを含ませて空港使用許可を申請したことについて、「こういう解釈が可能なら防災訓練といえば自衛隊と米軍が日本中どこでもセットで訓練できる」と指摘。今後も同様の訓練がある場合は、県が内容を把握し情報を県民に周知するよう求めました。木村雅人危機管理監は、「把握した情報は県民に周知していく」と答弁しました。
　高田県議は、県民の２人に１人が避難者と予測される南海トラフ地震での備蓄対策を質問。各担当部局が県による備蓄が３月末時点で１４万５,０００食など備蓄状況を報告。活躍している防災ヘリの充実では危機管理監が現状を説明しました。
　日本農業を壊す国の規制改革会議の方向について増谷行紀農林水産部長は、「（農業委員任命制は）農業に精通した人が選任されるか不明。農地の虫食い的な宅地がすすまないかという危惧がある」「ＪＡ中央会を弱くすれば農協が活性化するという発想は、実態に即した現状認識とはいいがたい」など指摘し、推移を見守りたいと答弁しました。

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