２０１４年６月和歌山県議会
議案・請願に対する反対討論
高田 由一
議会中継録画(17：40〜)
2014年6月27日
日本共産党県議団を代表して議案第１０９号、第１１４号、議請第１２号に対する反対討論をおこないます。
議案第１０９号は、県税条例の一部を改正するものです。その主な内容は、第１に、消費税増税にともない法人への課税を見直し、地方財源の偏在を是正するというものです。東京のような交付税不交付団体は、地方消費税の引き上げ分の全額が税収増となる一方で和歌山県のような交付団体は税収増の見合いで交付税が削減されることになります。その偏りを是正するというものですが、そもそも消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものです。
また、第２は自動車関連の税ですが、消費税増税にともない自動車取得税を引き下げます。その税収が減る穴埋めとして市町村では軽自動車税や原付バイクなどは大幅な増税となり、全自動車に占める軽自動車の割合が全国４位の和歌山県民にとって大きな負担になるものです。以上の理由で反対です。
議案第１１４号は、いわゆる住基ネットを駐車違反の放置違反金を徴収する際の事務でも使えるようにする内容です。この条例案提出に先立って和歌山県の第７４回個人情報保護審議会に諮問があり議論されていますが、そこでも明らかになったように、住基ネットに接続することによって、文書発送などの経費が年間約６万５千円節約できるという試算になっています。一方、コストは住基ネットのリース料だけでも年間６０万円もかかるということです。これまでのような調査にかかる手間暇は省けるようですが、費用対効果は疑問です。住基ネットの利用が適正にされているかどうかについての監査も普段はしないとのことで、安易に住基ネット接続の対象事務をひろげることは慎むべきであるという立場から反対です。
また、議請第１２号は、農業委員会の改革に関する請願です。耕作放棄地対策など農業委員会の役割は今後、さらに重要性が増すと思いますが、請願の内容ですと、制度が改悪される恐れがあり、賛成できません。そもそも現在の農業委員会制度を変えなければならない理由はありません。
以上で反対討論を終わります。
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