和議第１５３号
　　　　　　　国土の強靱化と地方創生に資する社会資本整備の推進を求める意見書（案）

　平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が成立し、本年６月には、「国土強靱化基本計画」が閣議決定された。これを受け、８月に「和歌山県・和歌山市国土強靱化共同本部」を設置し、「国土強靱化地域計画」の策定を進めているところである。今後、本地域計画に基づき計画的な施策等を推進し、大規模災害が起こっても機能不全に陥らない「強さ」と「しなやかさ」をもった安全・安心な県土の構築を行うこととしている。
　また、平成２７年度概算要求においては、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、地方の創生、人口減少の克服などに予算を重点配分するとされている。本県においても、少子高齢化に伴う人口の減少、都市の空洞化、地域の衰退の克服が喫緊の課題であり、地域で住みよい環境を確保し将来にわたって活力ある社会を維持していくため、地域の実情に応じた社会資本の整備が必要となっている。
　このため、平成２７年度政府予算案編成にあたっては、国土の強靱化、及び地方創生に向けた社会資本の整備を計画的に推進することができるよう、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　大規模災害に備えた国土の強靱化、及び地方創生に資する社会資本整備を計画的に推進するために必要な予算の確保

２　紀伊半島一周高速道路の実現に向けた未事業化区間の早期事業化、及び近畿自動車道紀勢線や京奈和自動車道の事業中区間の早期整備、並びに府県間道路や県内の幹線道路ネットワーク等の整備推進

３　津波浸水対策として、堤防の嵩上げや補強、防波堤等の粘り強い構造化、水門・樋門の自動化・遠隔化など、河川・海岸施設等の機能向上を図るための事業推進

４　那智川流域、熊野(いや)地区及び三越(みこし)地区での砂防ダム等施設の早期完成、及び大規模土砂災害に関する技術調査の推進

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年９月２６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会委員長　立谷　誠一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官
　内閣府特命担当大臣（防災）