和議第１５４号
　　　　　　　　　　　　　　　消費税１０％への増税中止を求める意見書（案）

　４月に消費税率が８％に引き上げられ、増税後の４〜６月期の国内総生産は年率７．１％もの大幅な落ち込みとなり、家計消費は実質１９％（年率）という、過去２０年間で最悪の減少となった。しかも落ち込みは７月になってもとまらず、７月の家計消費支出は５．９％もの低下であり、増税前の「駆け込み需要の反動減」にとどまらない、深刻な事態が広がっている。
　さらに円安により消費者物価が上昇し、収入の目減りが続いている。勤労者世帯の実質賃金は増税前から１３ヵ月連続マイナスであり、さらに消費税の税率を短い期間で倍にも引き上げる再増税が予定されていること自体が消費を萎縮させている。この状況をみれば、さらなる消費税増税が、日本経済をいっそう悪化させることは明らかである。
　県民生活は、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられている。また地域の雇用や経済を支えている中小企業は、売り上げ減と消費税負担増でたいへんな苦しみの中にあり、これ以上の増税は、くらしを破壊し、地域経済への壊滅的な打撃になると考える。
　よって、政府が消費税１０％への増税の中止をただちに決断するよう求めるものである。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年９月２６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣