和議第１５５号
　　　　集団的自衛権行使容認など解釈改憲に抗議し、憲法を守り尊重することを求める意見書（案）

　安倍政権は、国民多数の反対を押し切り、憲法第９条の政府解釈のうち集団的自衛権行使について行使容認を「閣議決定」で変更し、続いて周辺事態法や自衛隊法などの「改正」を行おうとしている。これは憲法第９条を機能停止に追い込み、日本を「戦争する国」へと歴史的大転換を図ることになる。
　日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、国民の平和と民主主義の渇望のなかから生まれたものであり、憲法は国の最高法規として、国家権力に縛りをかけ、国家権力の濫用を防止して国民の自由と権利を保障することを目的とするものである。
　憲法の国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、将来の世代にわたって永続的に受け継いでいかなければならない基本原理であり、この基本原理が時々の国家権力によってみだりに変えられてはならない。憲法第９９条では国務大臣、国会議員、公務員などの憲法尊重擁護義務を定めている。
　よって、安倍政権での集団的自衛権行使容認「閣議決定」を撤回し、一連の「法改正」は中止し、憲法を守り、尊重することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２６年９月２６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本 登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀 光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂 英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村 規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田 由一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣