和議第１５６号
　　　　　　　　　　　魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書（案）

　低迷していた日本経済が今再び力を取り戻しつつある中で、政府は、さらなる日本の前進に向けて、新たな成長戦略を発表するなど積極的な姿勢で取り組んでいる。
　長年の課題であった少子高齢化に終止符を打ち、懸念される人口急減社会の解消にむけ、合計特殊出生率の向上や子育て支援策の拡充、ワークライフバランスの推進に全力で取り組むとともに、東京への一極集中や、地方経済の衰退による地域の活力低下に対し、新たな雇用の場の創出や、新たな魅力の創造、あらゆる機能の集約化を図り、地方の活性化を急速に進めるべきことは広く国民の利益に資することは明らかである。
　よって、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　立法、司法、行政を始め、経済・金融や研究・学術の機関などを全国の地方都市に分散させること。

２　地方において中枢的な機能を担うことのできる都市については、その地方の発展を支えるとともに、国内全体の推進力として力を発揮できる体制を構築するために、様々な権限の移譲を含め、行政上の機能を一層充実させるとともに、地域活性化のプラットフォームとして集中的な投資を行うこと。

３　人口増加を目指す定住圏等において、新たな雇用の場を創出し、若い世代が暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに取り組めるよう、地域再生に高い効果が期待される事業について、地域の使いやすさを重視した再編や拡充を行うこと。

４　首都圏から全国へ、大都市から地方への人の流れを生み出せるよう、ＵターンＩターンの促進や地域おこし協力隊、新・田舎暮らし隊の推進、都市高齢者の地方への住み替えを容易にする支援措置等に取り組むこと。

５　地方における企業誘致や起業を促進するために必要な財政上、税制上の措置を講ずること。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年９月２６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　洋一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部　　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　厚生労働大臣
　経済産業大臣