和議第１６２号
　　　　　　　　　農林漁業に係る軽油引取税の免税措置の堅持に関する意見書（案）

　近年の原油価格高騰は、県民の生活や農林水産業をはじめとする地域経済に多大な影響を及ぼしている。特に、コストに占める燃油費のウエイトが極めて大きい漁業にとって、その経営は深刻な状態に陥っているところである。
　このような中、農林水産業経営の安定に大いに貢献してきた農林漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置が、平成２７年３月末をもって廃止されることになっている。
　今、この免税措置が廃止されると、農林水産業経営に深刻な影響を及ぼし、さらに多くの農林漁業者が廃業に追い込まれることが危惧される。
　よって、国においては、農林水産業の安定経営を維持し、国民への農林水産物の安定供給を図るため、農林水産業に係る軽油引取税の免税措置を堅持するよう強く要望する。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年１２月１８日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会委員長　鈴木　太雄
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　内閣官房長官