和議第１６９号
　　　　　　介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化並びに返還免除条件の緩和と
　　　介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）制度の継続・恒久化を求める意見書（案）

　急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や他分野への人材流出等の中で質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保・資質の向上が不可欠となっている。
　国においては、昨今の介護人材の確保が困難な状況を踏まえ、平成２６年６月、 福祉人材確保対策検討会を設置し検討を重ね、同年１０月、介護人材の質の向上を図ることが社会的評価を高め量の拡大に繋がるとして、この好循環を確立することを基本コンセプトとし、介護福祉士をその中核的存在として位置づけ、認知症や障害のある人、医療的ケアを必要とする人の増加など介護ニーズの多様・高度化に対応するため、養成施設における体系的な教育を基本に据えるという方向性を示した。
　このような状況の中で、介護福祉士養成施設は、教育機関としての使命感を持って国民の要請に応え得る質の高い優れた介護人材の養成に心血を注いでいる。
　本県においては、高齢化が他県より進行している現状や現在の福祉・介護分野の人材確保が難しい状況から考えると、将来にわたって福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくことが肝要となっている。
　よって、国においては、次の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　入学生の経済的負担の軽減と優秀な人材確保による質の高い介護福祉士養成のための『介護福祉士等修学資金貸付制度』を全額国庫負担（１０／１０）で実施するとともに返還免除条件の緩和を図ること。

　２　高齢社会における介護福祉人材の質と量の確保、雇用の確保の観点から、『介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)』の継続実施及び施策の恒常化を図ること。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２６年１２月１８日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　洋一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣