２０１５年２月議会の主要議案
１．条例案件
（１）職員の給与、手当関係
◇ 議案第３５号 知事及び副知事の給与その他の給付条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の期末手当の支給割合を改める。
６月支給月数 １．４０月 → １．４７５月
１２月支給月数 １．７０月 → １．６２５月
年間支給月数（３．１０月）に変更なし
※「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」等で当該条例を準用しているため、議会の議員、教育長
及び常勤の監査委員の期末手当の支給割合も同様に改定される。
施 行 日：公布の日
◇ 議案第３６号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
知事及び副知事の給料及び期末手当の額の減額期間を延長する。
給料月額 減額率 削減額 年間削減額
知 事 １２１万円 ６％ ７万２６００円 ８７万１２００円
副知事 ９５万円 ６％ ５万７０００円 ６８万４０００円
期末手当額 減額率 年間削減額
知 事 ５５７万３９８６円 ６％ ３３万４４３９円
副知事 ４３７万６２７０円 ６％ ２６万２５７６円
施 行 日：公布の日
◇ 議案第３７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
和歌山県人事委員会勧告に基づく給与制度の総合的見直しを実施するため、給料表の水準を改める措置を講じるな
どの改定を行う。
主な内容
（１）給料月額の改定
平均改定率 ▲２％
（２）地域手当の改定
人事委員会勧告に準じて改定
（３）単身赴任手当の改定
基 礎 額 ２６,０００円 → ３０,０００円
加算限度額 ４５,０００円 → ７０,０００円
支給対象 再任用職員を追加
（４）管理職特別勤務手当の支給要件の拡大
週休日等以外の日の午前０時から午前５時まで支給対象に追加
（５）勤勉手当の支給割合の改定
勤勉手当年間支給割合 ６月 １２月 合計
０．６７５月 ０．８２５月 １．５００月
（０．８７５月 １．０２５月 １．９００月）
↓
０．７５月 ０．７５月 １．５０月
（０．９５月 ０．９５月 １．９０月）
（６）医療職の適用範囲の拡大
医療職給料表を新たに本庁に勤務する医療業務に従事しない医師に適用
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第３８号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与について、議案第３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例」に準じて改定する。
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第３９号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付研究員の給与について、議案第３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じて
改定する。
（１）給料月額の改定
６,０００円から１６,０００円の減額改定
（２）期末手当の支給割合の改定
６月 １．４０月 → １．５５月
１２月 １．７０月 → １．５５月
合 計 ３．１０月 → ３．１０月
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第４０号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職の任期付職員の給与について、議案第３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じて改
定する。
（１）特定任期付職員の給料月額の改定
７,０００円から１７,０００円の減額改定
（２）特定業務等従事任期付職員の給料月額の改定
人事委員会勧告に基づく改定
（３）特定任期付職員の期末手当の支給割合の改定
６月 １．４０月 → １．５５月
１２月 １．７０月 → １．５５月
合 計 ３．１０月 → ３．１０月
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第４１号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
給与制度の総合的見直しの状況等に鑑み、職員の退職手当の調整額を改める。
第１号区分 ５０,０００円 → ６５,０００円
第２号区分 ４５,８５０円 → ５９,５５０円
第３号区分 ４１,７００円 → ５４,１５０円
第４号区分 ３３,３５０円 → ４３,３５０円
第５号区分 ２５,０００円 → ３２,５００円
第６号区分 ２０,８５０円 → ２７,１００円
第７号区分 １６,７００円 → ２１,７００円
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第４２号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例〔人事課〕
職員に支給する特殊勤務手当について、麻薬取締手当を新設するとともに、口蹄疫または低病原性鳥インフルエン
ザの患畜が発生した場合において、当該患畜に接する作業等に直接従事したときを新たに防疫業務等手当の支給対
象とするなどの改正を行う。
（１）防疫業務等手当の支給対象の追加及び額の改定
・口蹄疫及び低病原性鳥インフルエンザを追加
・狂犬病予防法第６条第２項の規定に基づく捕獲及び動物の愛護及び管理に関する法律第３６条第２項の規
定に基づく収容の作業に従事したときの額を改定
・３３０円 → ６００円
（２）特別環境作業従事手当の支給対象の追加
交通を遮断することなく行う道路の維持補修等の作業に従事したときを追加
（３）麻薬取締手当の新設
・麻薬取締員が麻薬取締の職務に従事したときに麻薬取締手当を支給
・従来支給していいた給料の調整額は廃止する
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第４３号 非常勤の調査員、嘱託員等の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例〔人事課〕
一般職非常勤職員の報酬の額の上限及び通勤に係る費用弁償の額を改定する。
（１）報酬の額の上限の改定
７,８００円 → ７,８１０円
（２）通勤に係る費用弁償の改定
２ｋｍ以上 ５ｋｍ未満 ２,０００円
→ ２,０００円
５ｋｍ以上１０ｋｍ未満 ４,１００円
→ ４,２００円
１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満 ６,５００円
→ ７,１００円
１５ｋｍ以上２０ｋｍ未満 ８,９００円
→ １０,０００円
２０ｋｍ以上 １１,３００円
→ １２,９００円
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６３号 委員会の委員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例〔教育総務局給与課〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会委員長の職が廃止されることによる規定
の整備を行う。
（１）教育委員会を代表する新たな教育長が置かれることに伴う規定の整備
現 行：教育長は、教育委員の中から選任され、教育委員の身分を併せ持つ
新制度：新教育長は、教育委員会の代表者として教育委員とは別に任命される
（２）教育委員会委員長の職が廃止されることに伴い、教育委員会委員長の報酬を廃止する
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６４号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例〔教育総務局給与課〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長が教育委員会の代表者となり、その身分が特
別職となることから、給与等について改定を行う。
（１）給料月額 ６７万円 → ７５万円
扶養手当を廃止
（２）職務に専念する義務の特例として、義務が免除される場合を規定
（３）その他、原則、教育長の給料、その他の勤務条件については一般職の職員の例によることとする
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６５号 教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教育総務局給与課〕
教育職員の給与について、議案第３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じて改定する。
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６６号 市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔教育総務局給与課〕
市町村立学校職員の給与について、議案第３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じて改定
する。
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６８号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
警察職員の給与について、議案第３７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に準じて改定する。
施 行 日：２０１５年４月１日
（２）職員の定数関係
◇ 議案第６１号 和歌山県教育委員会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例〔教育総務局総務課〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会員の定数を改める。
６人 → ５人（▲１人）
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６２号 和歌山県職員定数条例の一部を改正する条例〔教育総務局総務課〕
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長が地方公務員法に規定する特別職となるため
の規定の整備を行う。
また、体育指導員を増員することに伴い定数を改める。
（１）一般職に属する職員の定義から教育長を除く
（２）教育委員会の事務局の職員
２２１人 → ２２８人（体育指導員７名増）
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６７号 和歌山県立学校等職員定数条例の一部を改正する条例〔学校人事課〕
児童生徒数及び学級数の変動等に伴い、職員の定数を改める。
県立高等学校 ２,１７７人 → ２,１２８人（▲４９人）
特別支援学校 １,０４７人 → １,０６１人（＋１４人）
市町村立小学校 ３,９５８人 → ３,９２５人（▲３３人）
市町村立中学校 ２,３３５人 → ２,３０９人（▲２６人）
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第６９号 和歌山県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例〔警察本部警務課〕
警察庁の２０１５年度における地方警察官の増員要求により、全国で１,０２０人の警察官増員が認められ、本県に
ついても１０人の増員内示がなされたことから、本県警察官の条例定員数を改める。
警察官の定員 ２,１５４人 → ２,１６４人（＋１０人）
警部 １９０人 → １９１人（＋ １人）
警部補及び巡査部長 １,２２７人 → １,２３３人（＋ ６人）
巡査 ６４４人 → ６４７人（＋ ３人）
施 行 日：２０１５年４月１日
（３）その他条例
（新規条例）
◇ 議案第４６号 旧和歌山県議会議事堂設置及び管理条例〔文化国際課〕
旧和歌山県議会議事堂を設置するための条例を制定する。
（１）復元完成後の旧議事堂の管理事務は、岩出市が行う
（２）管理方法は、県からの事務委任により行う
施 行 日：公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規定で定める日
◇ 議案第５１号 和歌山県民生委員の定数を定める条例〔福祉保健総務課〕
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による民生委員
法の一部改正に伴い、民生委員の定数を定める条例を制定する。
民生委員の定数は、（１）または（２）の数に（３）の数を加えた数を基準に、市町村の実情を考慮して知事がさ
だめる
（１）市の民生委員の数は、１２０から２８０までの世帯ごとに１人とする
（２）町村の民生委員の数は、７０から２００までの世帯ごとに１人とする
（３）それぞれの単位民生委員協議会ごとに、所属する主任児童委員を除く民生委員の数が３９人以下の場合は２
人、４０人以上の場合は１０を引いた数を１０で割った数の人数とする
（４）経過措置として、施行時の定数は従前のとおりとする
施 行 日：公布の日
◇ 議案第６０号 和歌山県みなとまち条例〔港湾空港課〕
和歌山県が管理する港湾と海岸に「みなとまち」を設置する。
（１）「みなとまち」を定義する規定の整備
・「みなとまち」とは、県が管理する港湾及び海岸のうち知事が告示するもの
・「みなとまち施設」とは、みなとまちの中にある施設で、港湾法上の港湾施設または海岸法上の海岸保全
区域内にあるもので、県が設置または管理するもの
（２）みなとまち施設の適正管理のための規定の整備
・和歌山県港湾施設管理条例、和歌山県マリーナ条例または和歌山県海浜公園設置及び管理条例と同じ内容
とする
（３）指定管理者制度導入のための規定の整備
・「みなとまち施設」の管理運営には指定管理者制度を導入することができる
・管理経費の全部または一部を施設の収入でまかなえるよう、利用料金制を採用する
・指定管理者は公募による選定とする
（４）新条例制定に伴い、改正が必要となる条例
・和歌山県港湾施設管理条例
・和歌山県海浜公園設置及び管理条例
・和歌山県使用料及び手数料条例
・附属機関の設置等に関する条例
施 行 日：２０１６年４月１日（指定管理者の選定にかかる規定は公布の日）
（改正条例）
◇ 議案第３３号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔行政改革課〕
子ども・子育て支援新制度施行（２０１５年４月１日）に伴う次世代育成支援対策推進法の改正にあわせて、「和
歌山県次世代育成支援対策地域協議会」の機能を「和歌山県子ども・子育て会議」に統合するとともに、地方教育
行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う規定の整備を行う。
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第３４号 和歌山県行政手続条例の一部を改正する条例〔行政改革課〕
行政手続法の一部改正に伴い、所要の改正を行う。
（１）行政手続法が地方公共団体に適用されない部分について、条例で規定
・行政指導の際に、許認可等の処分ができることを示す場合は、その根拠を明示しなければならない
・法律または条例を根拠とする行政指導が違法と思われるとき、当該行政指導の相手方は、その中止等を求
めることができる
・何人も法令違反の事実に対して、法律または条例を根拠とする行政指導、法令または条例等に基づく処分
を求めることができる
（２）その他所要の改正
施 行 日：２０１５年４月１日（一部は公布の日）
◇ 議案第４４号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
和歌山県行政手続条例及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施 行 日：２０１５年４月１日（一部は２０１５年５月２９日）
◇ 議案第４５号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
（１）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律に基づき、法律の題名が改正されること及
び法律の目的に「鳥獣の管理」が追加され関係条文が改正されたことに伴う所要の改正
施 行 日：２０１５年５月２９日
（２）都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に基づき、建築基準法の一部が改正されたことに伴う所要の
改正
・建築物の高さ、容積率、建ぺい率等の特例許可が発生するため、この事務を委譲
施 行 日：２０１５年６月１日
（３）食品表示について、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、食品衛生法、健康増進法で別々
に定められていたものを統一するため、食品表示法が施行されることによる題名の改正を行うことと、総務
省から「都道府県知事が自ら行うことを妨げない」という、いわゆる保留条項を外すよう指摘があることか
ら、当該条文を削除する
施 行 日：食品表示法の施行の日
（４）子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行
に伴う関係法律の整備に関する法律に基づく法令改正等に伴う所要の整備
・民間が実施する放課後児童健全育成事業の届出を市町村が受けることとなったこと等による見直し
・保育所の認可に係る具体的な手続が規定されたことから、それらの手続に関する規定を追加
施 行 日：２０１５年４月１日
（５）「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく
法令改正等に伴う所要の改正
・知事から保健所設置市長に権限が委譲される、高度管理医療機器等販売業等の許可等の事務について削除
・特定医療機器の販売業者または貸与業者に対する記録等の事務についての必要な指導及び助言を和歌山市
に委譲
施 行 日：２０１５年４月１日
（６）マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴い、容積率の許可が発生するため、和歌山市を
除く市町村に委譲
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第４７号 和歌山県自然海浜保全地区条例の一部を改正する条例〔環境生活総務課〕
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正により、法律の題名が「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適
正化に関する法律」となり関係条項が変更されていること及び都市緑地保全法の一部改正により、法律の題名が
「都市緑地法」となり関係条項が変更されていることから、当該法律を引用している条文を改正し、規定の整備を
行う。
施 行 日：２０１５年５月２９日（一部は公布の日）
◇ 議案第４８号 和歌山県指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例〔環境生活総務課〕
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施 行 日：２０１５年５月２９日
◇ 議案第４９号 水質汚濁防止法第３条の規定に基づく排水基準等を定める条例の一部を改正する条例〔環境管理課〕
排水基準を定める省令の一部改正に伴い、水質汚濁防止法第３条の規定に基づく排水基準等を定める条例の一部を
改正する。
・排水基準の「カドミウム及びその化合物」の値が０．０３ｍｇ／Lに改められ、当該条例で定める排水基準の値
０．０５ｍｇ／Ｌよりも厳しくなることから、当該の項を削除する
施 行 日：公布の日
◇ 議案第５０号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例〔食品・生活衛生課〕
食品衛生法第５０条第２項に基づき、都道府県等が営業施設の衛生管理上講ずべき措置を条例で定める場合の技術
的助言として「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」が示されており、厚生労働省の改正の趣旨
を踏まえて本条例を改正する。
（１）ＨＡＣＣＰによる衛生管理をより一層普及させるため、営業者がＨＡＣＣＰ導入型基準または従来型基準の
いずれかによる衛生管理を実施することができるよう改正する
（２）ノロウィルスによる食中毒の予防対策を講じるために必要な食品等の取扱い、営業に従事する者の衛生管理
に関する事項を追加する
（３）食品等事業者が消費者からの食品等に関する苦情について、保健所に速やかに報告する旨を追加する
◇ 議案第５２号 和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正
する条例〔長寿社会課〕
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準
の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第５３号 和歌山県指定介護予防サービス等の事業の人員、設置及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例〔長寿社会課〕
介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行う。
（１）介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護を２０１５年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」と
して市町村へ移行することが定められ、介護保険法から削除されたための所要の改正
（２）経過措置として２０１７年度までの間、介護予防訪問介護と介護予防通所介護事業者の指定の効力も残るこ
ととされたことに伴う改正
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第５４号 和歌山県特別会計条例の一部を改正する条例〔商工振興課〕
「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」の施行により、小規模
企業者等設備導入資金助成法が廃止されることに伴い、所要の改正を行う。
施 行 日：２０１５年３月３１日
◇ 議案第５５号 和歌山県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔公営企業課〕
有田川第１工業用水道事業で給水している海南市（下津町上水道）の水源を上水道事業の給水とするため、有田川
第１工業用水道の１日最大給水量を改める。
・海南市（下津町上水道）の水源分を除いた量に改定
３万１,０００立方メートル → １万８,５６０立方メートル
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第５６号 和歌山県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部を
改正する条例〔道路保全課〕
道路の案内標識の項名を改めるなど、規定の整備を行う。
施 行 日：公布の日
◇ 議案第５７号 和歌山県景観条例の一部を改正する条例〔都市政策課〕
（１）既存建築物について、増改築等や色彩の変更などの一定の行為を行う場合は、建築物全体を景観計画に適合
させることを義務づけ、この規定に違反する場合は、勧告、命令を規定
（２）周辺景観と調和した設計へ誘導するため、一定規模以上の建築物については、建築物の計画・設計段階であ
らかじめ協議することを規定
施 行 日：２０１５年７月１日
◇ 議案第５８号 和歌山県建築基準法施行条例の一部を改正する条例〔建築住宅課〕
建築基準法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。
施 行 日：２０１５年６月１日（一部は公布の日）
◇ 議案第５９号 和歌山県港湾施設管理条例の一部を改正する条例〔港湾空港課〕
（１）港湾環境整備施設における禁止項目に、花火等により騒音を発する行為の禁止を追加
（２）日高港の港湾施設に係る使用料の特例期間を２０１８年３月３１日まで延長
施 行 日：２０１５年４月１日（一部は公布の日）
◇ 議案第７０号 和歌山県警察職員の賞じゅつ金に関する条例の一部を改正する条例〔警察本部監察課〕
警察職員に対する国の殉職者特別賞じゅつ金に準じ、殉職者特別賞じゅつ金を支給するため、所要の改正を行う。
・殉職者特別賞じゅつ金６０００万円を支給することができる
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第７１号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
〔警察本部生活安全企画課〕
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正
する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正により、風俗営業の営業所の設
置を制限する地域の施設として児童福祉法に基づく児童福祉施設の中に「幼保連携型認定こども園」を追加する。
施 行 日：２０１５年４月１日
◇ 議案第７２号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例〔財政課〕
（１）自動車運転免許第２試験場に係る使用料の新設
・１回につき３,０００円
施 行 日：２０１５年４月１日
（２）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う規定の整備
施 行 日：２０１５年５月２９日
（３）職業能力開発促進法施行令の一部改正に伴う規定の整備
施 行 日：２０１５年４月１日
（４）宅地建物取引士証の再交付申請に対する審査に係る手数料の新設
・１件につき４,５００円
施 行 日：２０１５年４月１日
（５）銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴う規定の整備
施 行 日：公布の日
（６）道路交通法施行令で定められている手数料の標準額改正に伴い、運転免許試験に係る手数料等の一部につい
て所要の改正を行う
施 行 日：２０１５年４月１日（一部は２０１５年６月１日）
（７）特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正に伴う規定の整備
施 行 日：２０１５年４月１日
（８）「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に
伴う所要の改正
・食品衛生法の施行に関する事務、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の施行に関する事務の
一部について所要の改正を行う
・土壌汚染対策法の施行に関する事務の一部について所要の改正を行う
施 行 日：２０１５年４月１日
（９）県工業技術センターの新規機器導入に伴う手数料の新設
・積層造形（３Ｄプリンタ）
光造形 ３０分につき５,２９０円
粉末固着 ３０分まで ２,４８０円 ３０分超１,６２０円を加算
インクジェット ３０分につき４,１２０円
その他特殊加工 １時間につき３,６７０円
施 行 日：公布の日
（１０）建築基準法の一部改正に伴う所要の改正
・構造計算適合性判定の手続きが、現行の建築主事等への申請から、建築主が直接判定機関に申請する方法
に改められたため、建築確認等に係る構造計算適合性判定の手数料加算額を削除する
・新たに建築物の移転に関する認定が規定されたため当該認定申請に対する審査の手数料を定める
（１件につき２７,０００円等）
施 行 日：２０１５年６月１日（一部は公布の日）
（１１）都市再生特別措置法等の一部改正に伴う所要の改正
・建築基準法に建築物の高さの許可が新たに規定されたため、許可申請に対する審査の手数料を定める
（１件につき１６０,０００円等）
施 行 日：２０１５年６月１日（一部は公布の日）
（１２）景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による所要の改正
・建築基準法に規定されている建築物の高さ等の許可の申請に対する審査の手数料を定める
（１件につき１６０,０００円等）
施 行 日：２０１５年６月１日（一部は公布の日）
（１３）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく告示の改正に伴う所要の改正
・住宅性能評価書が添付された認定申請が見込まれるため、長期優良住宅建築等計画認定申請に対する審査
の手数料を定める（床面積に応じて審査手数料を設定）
施 行 日：２０１５年４月１日
（１４）マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正により、建築基準法の容積率の特例の許可が新たに
規定されたため、許可申請に対する審査の手数料を定める
・マンションの延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可申請に対する審査
（１件につき１６０,０００円等）
施 行 日：２０１５年４月１日
（１５）放置違反金に係る督促手数料の改正
・積算根拠となる郵便料金（配達証明等）が変更されたことに伴う改正
（１件につき８００円 → ８２２円）
施 行 日：２０１６年２月１日
２．その他案件
◇ 議案第７３号 平成２７年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 １３億４６１２万８０００円
◇ 議案第７４号 平成２６年度建設事業施行に伴う市町村負担金について
負担金額 ▲１億１３７４万９０００円
◇ 議案第７５号 包括外部監査契約の締結について〔財政課〕
２０１５年度包括外部監査契約を締結することについて議会の議決を求める。
・契約の相手方：大川 幸一（公認会計士）
◇ 議案第７６号 関西広域連合と和歌山県の公平委員会に関する事務の委託について〔政策審議課〕
関西広域連合の公平委員会に関する事務の委託を受けるための規約について、地方自治法の規定に基づき、議会の
議決を求める。
◇ 議案第７７号 和歌山県と岩出市の旧和歌山県議会議事堂の管理に関する事務の委託について〔文化国際課〕
県が設置する旧和歌山県議会議事堂の管理に関する事務を地方自治法の規定に基づき、岩出市に事務委託するため
の規約について、議会の議決を求める。
◇ 議案第７８号 訴訟の提起について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金に係る貸金返還請求の訴訟を提起することについて、議会の議決を求める。
・相手方：１人
◇ 議案第７９号 訴訟の提起について〔商工観光労働総務課〕
和歌山県中小企業高度化資金に係る貸金返還請求の訴訟を提起することについて、議会の議決を求める。
・相手方：１人
◇ 議案第８１号 紀の川流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者指定のため、議会の議決を求める
・指定管理者候補者：公益財産法人和歌山県下水道公社
◇ 議案第８２号 紀の川中流流域下水道の指定管理者の指定について〔下水道課〕
指定管理者指定のため、議会の議決を求める
・指定管理者候補者：公益財産法人和歌山県下水道公社
◇ 議案第８３号 権利の放棄について〔商工労働観光総務課〕
和歌山県中小企業近代化資金貸付金に係る元金請求権及び違約金支払請求権の放棄について、議会の議決を求め
る。
◇ 議案第８４号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名：芳養清川線（仮称面谷トンネル）道路改良工事
契約金額：１１億９８８０万円
契約相手：浅川・尾花特定建設工事共同企業体
契約方法：条件付き一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格：１５億６１６６万１６４０円（落札率７６．８％）
◇ 議案第８５号 工事委託契約の締結について〔河川課〕
工 事 名：和田川河川整備事業に伴う紀勢本線紀三井寺〜宮前間和田川橋りょう護床工他工事
契約金額：１３億８７万６０００円
契約相手：ＪＲ西見本和歌山支社
契約方法：随意契約
◇ 議案第８６号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：白浜温泉線（仮称権現平トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：８億０２４４万円
変更契約金額：７億９６２６万５６４０円（▲６１７万４３６０円）
◇ 議案第８７号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：那智勝浦古座川線（仮称中崎トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：１６億３８０８万５０５０円
変更契約金額：１７億０４３３万９８１０円（＋６６２５万４７６０円）
◇ 議案第８８号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：国道１６９号（仮称宮井橋上部）道路改良工事
元契約金額 ：７億９４８８万円
変更契約金額：８億０１７３万８０００円（＋６８５万８０００円）
◇ 議案第８９号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：秋月海南線（仮称静火大橋上部工）道路改良工事
元契約金額 ：７億００９２万円
変更契約金額：７億５６８５万５３６０円（＋５５９３万５３６０円）
◇ 議案第９０号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：黒江築地線（仮称城山トンネル）道路改良工事
元契約金額 ：６億２６４万円
変更契約金額：６億４２２万２２００円（＋１５８万２２００円）
◇ 議案第９１号 工事請負変更契約の締結について〔河川課〕
工 事 名 ：切目川河川総合開発（切目川ダム本体工）工事
元契約金額 ：２８億５４９５万円
変更契約金額：２７億１９５９万５５５０円（▲１億３５３５万４４５０円）
◇ 議案第９２号 工事請負変更契約の締結について〔公共建築課〕
工 事 名 ：和歌山北高校西校舎複合施設建築工事
元契約金額 ：６億１０２０万円
変更契約金額：６億３９８２万８０円（＋２９６２万８０円）
２．人事案件
◇ 議案第９３号 和歌山県教育委員会の教育長の任命につき同意を求めるについて
宮下和己