２０１５年度和歌山県当初予算
◇ 議案第１号 平成２７年度和歌山県一般会計予算
予算額 ５８７１億５４５１万５０００円
（前年度）５６８１億３６９３万７０００円
前年比３．３％増 ５８７２億円
幹線道路整備４２億円増
２月県議会において、２０１５年度予算案が提案されました。
一般会計は５８７２億円で、前年より１９０億円増え、戦後３番目の規模になりました。国体開催に関連する経費と、開催までの開通をめざす高速道路の国直轄負担金などを増額したもの。
国体・障害者スポーツ大会の経費は、開閉会式運営１７億円、競技会運営の市町村補助２０億円など６９億円。
国直轄の京奈和自動車道や近畿自動車道紀勢線の促進で、直轄負担金が１５３億円など、幹線道路の整備で４０７億円（前年比４２億円増）となり、今年度も道路偏重で投資的経費を押し上げています。
ムダな公共事業として凍結された、和歌山と淡路島を結ぶ紀淡連絡道路のために、前年に続き、広報活動などに３００万円を計上しました。
（2014年度との比較グラフPDFファイル）
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消費税増税で６６億増収 社会保障充実は２０億にとどまる
消費税増税により、地方消費税が１．７％に上がったことで、６６億円の増収となりました。「税率引き上げによる増収はすべて社会保障費財源に活用」としていましたが、国と同様、社会保障の充実にあてるのは、子育て支援に２．５億円、低所得者の国保料軽減４．５億円、市町村国保への支援４．５億円（別項）、難病制度改正に伴う２億円など、２０億円にとどまっています。
国が年金削減、生活保護費削減を進め、さらに介護保険料値上げが予定されるなど、社会保障の負担増、サービス削減はいっそうひどくなりますが、地方消費税の増収分でこれを補うような施策はありません。
人件費はひきつづき削減し、前年度の１６億円減、１４０６億円。
教職員定数は県立高校４９人、小学校３３人、中学校２６人を削減します。県独自の少人数学級編成にみあう教員配置や国が見送ったすべての学年の３５人学級への要求には背をむけました。
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ホテル・旅館など耐震工事補助や土砂災害危険箇所の調査進む
地震・津波対策では今後１０年間で約４６０億円かけて堤防整備をおこなう計画で、２０１５年度は８億円を計上しました。
日本共産党県議団がとりあげ、今年度つくられたホテル・旅館、病院・幼稚園などの耐震工事への県単独補助事業が本格化し、９０億円が見込まれています。
県内には約１８,５００箇所の土砂災害危険箇所がありますが、警戒区域に指定されているのは３２％。調査と区域指定を急がなければなりませんが、２０１４年度補正で８億円、２０１５年度予算で８．５億円の予算を計上し、これまでは７年かかるとしていた基礎調査を５年で完了する計画に前進しました。
福祉医療に訪問看護も
日本共産党県議団が奮闘し、県民のねばり強い運動のなか、福祉医療（県単独医療費助成）の分野で訪問看護が対象として増え、８月医療分から実施されます。
ジュース用みかん 価格底上げ補助
農業分野では、みかんを厳選出荷することで和歌山みかんの市場評価をアップするために、ジュース用みかん価格底上げに３８００万円計上しました。
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補正予算
国の交付金活用でバラまき 旅行代割引８億円など
新年度予算と実質的にセットになった２０１４年度補正予算は、国の補正予算を受けて、「緊急経済対策」として公共事業の４０億円積み増し、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用で２６億円など。
この交付金活用では、具体的な内容や事業の進め方が決まらないまま、国がメニュー例として示した「名物商品券・旅行券」などを予算化しました。プレミア和歌山推奨品のネット通販での割引に４．６億円、県外からの旅行代の割引に８億円などの大盤振る舞いです。
消費税増税や円安による物価上昇に苦しむ、住民の生活と地域経済の支援につながる事業として活用すべきです。
補正予算主要事業
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国保・保険料（税）軽減と市町村支援を拡充
国は国民健康保険の保険料（税）の低所得者軽減措置の拡大と市町村国保への財政支援の拡大を計画しています。
保険料軽減は、２０１４年度に５割軽減、２割軽減の対象が拡大されましたが、２０１５年度にも拡大。３人世帯で給与収入約１８４万円で５割軽減、約２７４万円で２割軽減の対象になります。
また、低所得者軽減の対象者数に応じた市町村国保への財政支援も広げます。国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の支援で、県分は２０１４年度は約２．５億円でしたが、２０１５年度予算では約７億円を予定しています。