和議第１７３号
　　　　　　　　　　　子どもの医療費助成制度の創設等を求める意見書（案）

　少子化が大きな社会問題となっている我が国において、子育てする親たちを支援していくことが強く求められている。
　子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多い。病気の早期発見・早期治療を支える環境整備とともに、子どもの医療費の心配をなくすことが、子育て支援として必要である。
　子どもの医療費助成制度は、既に各自治体で行われているが、自治体の財政力等によって対象年齢や助成の程度などサービス水準に格差が生じることは望ましくなく、本来、医療保険制度を担う国において、統一的に実施されるべきものである。
　安心して子どもを産み、育てることのできる社会を築くため、全ての子どもを対象とした医療費助成制度を国の制度として早期に創設されたい。
　また、乳幼児・子ども医療など地方単独医療費助成の現物給付を行った場合、国民健康保険に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金が減額されているが、医療費助成は本来国の施策として統一的に実施されるべきものであり、国保財政に重大な影響を及ぼしている減額措置を直ちに廃止されたい。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２７年３月６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　坂本　登
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　洋一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　財務大臣
　内閣府特命担当大臣（少子化対策）
　内閣官房長官