教職員定数改善こそ　和歌山県議会　雑賀議員
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問する雑賀光夫県議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月27日
　和歌山県議会予算特別委員会で日本共産党の雑賀（さいか）光夫県議は２月２７日、教職員定数改善など求めました。
　雑賀県議は、小学校２年生から３年生になるとき、国の基準により１クラス当たりの人数が増える問題をとりあげ、少人数学級の実現を要求し、仁坂吉伸知事は「１クラスあたりの人数を少なくすれば（教育）問題が解決するわけではない」と拒否。また、一般教員よりも給与が１４万円低い非正規の定数内講師が５００人もいる問題で、西下博通教育長は「段階的に削減できるよう努める」としました。
　雑賀県議は、海南市沖に建設中だった浮動式津波防災堤防が巨大津波に耐えられないと中止になり、港内護岸のかさ上げに変更された問題で市民から意見があった場合、論議するよう求め、石原康弘県土整備部長は「適切に対応する」と答弁。国直轄事業としては前例のない海南市や地元企業の負担について知事は、「（他の地域より優先して事業をするためには）負担を願わなければならない」としました。
　「平成の大合併」で合併した自治体への優遇措置が終わろうとしている問題で、知事は「合併算定替え終了後も持続可能な財政運営が行えるよう助言していく」としました。

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