和議第2号
　　　　　森林整備等の森林吸収源対策の財源確保を求める意見書（案）

　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献している。このような機能を持続的に発揮していくためには、森林の適正な整備・保全を推進する必要があるとされている。
　しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にある。
　また、地球温暖化対策については、平成２７年６月２日に政府が開催した「地球温暖化対策推進本部」で「日本の約束草案（温室効果ガス削減目標）」において２０３０年の温室効果ガス排出量を１３年比で２６％削減とし、そのうち２．０％を森林吸収源対策で確保をすることを目標と決定している。
　地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、実施することが不可欠である。
　しかしながら、本県においても、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、管理不十分な森林が増加し、森林の多面的機能が低下している状態が生じている。
　よって、国におかれては、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むため下記事項を強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　「森林・林業基本計画」に基づく施策の着実な推進及び地球温暖化防止森林吸収源対策に係る平成２８年度予算の確保を図ること。
　また、「地球温暖化対策のための税」の使途に、森林吸収源対策を追加するなど、森林整備の推進のための恒久的・安定的な財源を確保すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２７年６月２６日
　　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　前芝　雅嗣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員会委員長　濱口太史
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　経済産業大臣
　環境大臣