和議第5号
　　　　　　　「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書（案）

　政府は、集団的自衛権の行使を容認する昨年７月の閣議決定にもとづく「安全保障関連法案」を提出している。これは、歴代政府の憲法解釈を変え、戦後日本のあり方を根底から変える重要法案である。
　にもかかわらず、武力攻撃事態法やＰＫＯ法など１０本の改定案をひとまとめにし、恒久的に自衛隊を海外派遣できるようにする新規立法「国際平和支援法」との２本立てにし簡略化しているが、本来それぞれ丁寧に審議すべきものである。
　６月４日の衆議院憲法審査会では、自民党推薦含む３人の憲法学者がそろって、安全保障関連法案は「憲法違反」と断言している。世論調査においては、法案の今国会成立に「反対」や「慎重審議」など否定的な意見が８割を超え、「充分に説明していると思わない」の声も８割を超えている。また、「戦争になるかもしれない」といった国民の不安の声も多く聞かれる。このような状況の下で、法案成立を強行することは、民主主義国家としてきわめて問題である。
　よって、政府においては、世論の把握に努め、関連法案に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、一方的に採決を行わず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請する。

　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２７年６月２６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　前芝　雅嗣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦口　高典
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本眞利子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　防衛大臣
　外務大臣
　法務大臣