2015年9月和歌山県議会 議案と請願の不採択に対する反対討論
奥村 規子 議会中継録画 (16:00~)
2015年9月3日
日本共産党県議団を代表して、議案第120号、125号から129号、133号、134号、に対する反対討論、議請第3号を不採択とする委員長報告に対する反対討論を行ないます。
議案第120号、125号、126号、128号は条例の一部を改正するもので、議案第127号、129号は条例を廃止するものであり、いずれも国のマイナンバー制度導入にともなう条例案です。マイナンバー制度は、国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)」制度です。このようなことになれば、個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が簡単に集積され、プライバシー侵害などが常態化する懸念があります。国は、初期投資に3000億円も投入しながら、具体的なメリットや費用対効果も示さないまま実施しようとしています。マイナンバー制度が開始され、拡大されていけば、徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねません。個人のプライバシーが無関係の第三者によって集積され、人格まで丸裸にされ、情報の売買や不正利用されるような社会になるのではないか心配されます。憲法が保障する、基本的人権の侵害にも直結しかねない重大な問題が含まれるため、マイナンバー制の実施中止を求める立場から反対です。
議案第133号は、建設事業施行に伴う市町村負担金の議案であり、災害対策の事業においては市町村負担の更なる軽減を求める立場から賛成できません。
議案134号は、関西広域連合規約の一部を変更する議案であり、関西広域連合の拡大には反対です。
次に議請第3号は、「『安全保障関連法案』は今国会での採決をせずに引き続き慎重な審議を求める請願」であります。
安部政権は「安全保障関連法案」の衆議院可決を数の力で強行し、現在、参議院で審議を行っています。この法案は、これまでの国会審議の中でも、集団的自衛権の違憲性や、「後方支援」の名による兵站活動で自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性、非人道的兵器運搬の可能性、国会にも出されていない重要事案が自衛隊で先走りしていることが防衛省内部から暴露されるなど、数々の問題が明らかになりました。また、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで8月30日、国会の包囲行動はじめ、全国1,000ヶ所、県内でも8月29日と30日に、30ヵ所以上、2,000人規模で抗議行動がおこなわれ、「強行採決反対」の巨大な意思が示されました。こういった国民の声を無視して戦争法案を強行するべきではありません。よって、本請願は採択すべきであります。
以上で反対討論を終わります。
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