ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭し、対策の確実な実行を求める意見書（案）
環太平洋パートナシップ（ＴＰＰ）協定は昨年１０月５日に大筋合意し、本年２月４日に署名式が行われた。ＴＰＰはアジア太平洋地域に巨大な経済圏を創造し、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築することにより、わが国の輸出が拡大し、経済再生に資するものと期待される。
一方で、わが国の農林水産業については、関税が即時撤廃となるものや、時間をかけて関税削減、輸入枠拡大となるものがあり、地域への長期にわたる影響が懸念される。
農林水産業は地域の基幹産業であって、食料安全保障のみならず、国土や自然環境、観光資源となる農村景観の保全に不可欠な産業である。国民の不安や懸念を払拭し、成長産業として支援していくために、政府は昨年１１月２５日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した。
政府においては、今後、同大綱に基づいた必要な法整備と、速やかな予算の執行をはじめ、以下の点について万全の施策を講じることを求める。
記
１ 農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府の責任のもとで必要な財源を確保すること。
２ 農林水産業の体質強化を念頭に、中長期的な対策を講じること。
３ 農林水産物の輸出促進に向けた物流インフラの整備を図るとともに、６次産業化をさらに推進し新たな需要創出を図ること。
４ 検疫所における監視指導の強化により、輸入食品の安全性を確保し、国民の不安を解消すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月１７日
様
和歌山県議会議長 前芝 雅嗣
（提 出 者）
新島 雄
山本 茂博
長坂 隆司
多田 純一
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済再生担当大臣
地方創生担当大臣