和議第２５号
　　　　　総務省統計局及び独立行政法人統計センターの本県への移転に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する意見書（案）

　総務省統計局及び独立行政法人統計センターにおける統計データの利活用に関する業務の本県への移転については、本年３月２２日に「まち・ひと・しごと創生本部」が決定した「政府関係機関移転基本方針」において、実証実験を行ったうえで、８月末までに結論を得ることを目指す、とされたところである。
　統計データ利活用業務の本県への移転が実現することは、東京一極集中の是正や地方創生の観点から見て、本県のみならず関西全体の活性化につながるものであり、ひいては我が国全体の発展・成長に資するものである。
　また、テレビ会議やテレワーク、その他最新のＩＣＴ等を活用した業務が行われることは、国家組織の在り方や行政改革の視点からも意義が大きく、働き方改革にもつながるものである。
　ついては、総務省統計局及び独立行政法人統計センターにおける統計データの利活用に関する業務について、本県への移転が実現するよう要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２８年６月２１日
　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　浅井　修一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸本　　健
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　内閣府特命担当大臣（地方創生担当）