2016年6月15日
１．地域公共交通の課題と展望
（１）地域における公共交通の現状
（２）福祉有償運送について
（３）公共交通空白地有償運送について
（４）地域での公共交通を守り豊かにする議論を
２．「森林・林業総合戦略」について
（１）素材生産目標について
（２）ゾーニングによる選択と集中について
（３）皆伐・間伐・環境林化のバランスのとれた森林林業政策を
３．ヒートポンプ給湯機による低周波音健康被害について
（１）低周波音健康被害に対する認識と姿勢
（２）発生源を特定するためのオンオフテストについて
４．モササウルス化石について
（１）学術的および地域資源としての価値について
（２）今後の活用について
１．地域公共交通の課題と展望
（１）地域における公共交通の現状
《質問》松坂英樹 県議
通告にしたがい、一般質問をさせていただきます。まず、地域公共交通の課題と展望について、以下４項目を順次おたずね致します。
一点目に、地域における公共交通の現状について企画部長に伺います。
和歌山県内では、人口減と高齢化、また過疎の進行などにより、買い物や通院などへの交通手段に難儀する県民が増えてまいりました。いわゆる「買い物弱者」や「通院弱者」などと言われる交通弱者の増大です。国交省の調査でも、現在住んでいる地域の不便な点を訪ねると、「日常の買い物に不便」が１７％、「医院や病院への通院に不便」が１３％、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が１２％と、これらが回答の最上位３項目となっています。私の地元有田郡でもそうですが、和歌山県内ではこれらの声は全国と比較してもずっと高いと考えています。
この公共交通というものは、県民が生活を営む上で、電気や水道、電話など通信網、道路などと並んで、県民の重要なライフラインなのだと位置づけることが、たいへん大事になっていると考えます。
鉄道とともに、地域の公共交通の骨格となっている路線バスですが、この間、利用者減による減便や撤退が相次いでいます。国の資料によると、全国的にはこの１０年間で輸送人員が８６％に落ち込んでいるのですが、その中身を見ると、都市部では９２％であるのに対し地方部は７６％にまで落ち込んでいます。こうした環境のもと、この間６年間で、１万１,１６０キロのバス路線が廃止されたとされています。そこで、県内のバス利用者とバス路線の状況はどうなっているのでしょうか。あわせて、県として路線維持のためにどう努力してきたかお示しください。
また、県内の市町村では、地域住民の切実な要望にこたえ、既存の公共交通を補完する目的で、コミュニティーバスやデマンドタクシーなどによって住民の交通手段確保の努力がなされています。その現状についても答弁を願います。
《答弁》
企画部長
本県の乗合バス利用者は、人口の減少、過疎化の進展及び自家用車の普及などにより著しく減少しており、平成２６年度の利用者数は年間１３３０万６０００人で、ピークであった昭和４６年度の７１３６万３０００人の１８．６％となっております。
次に、バス路線の廃止数は、平成２５年度から平成２７年度で３４路線となっております。
県としましては、バス路線維持のため、複数の市町村を跨ぐ広域的・幹線的なバス路線に対し国と協調し補助を行っているところです。
また、コミュニティバスは、交通空白地域・不便地域の解消等を図るため市町村が主体的に計画し運行しており、平成２８年４月現在、紀の川市等県内２０市町村において運行されております。そのうち６市町では、事前に予約を受けるデマンド運行が実施されているところです。
《要望》松坂英樹 県議
県内のバス路線の利用者減、廃止数がたいへん深刻な状況になっていることが示されたと思います。現在、バス路線の廃止は許認可制ではなく、６ヵ月前の届け出だけで通ってしまいます。
今後もこうした状況が続くことが予想されます。地域交通の骨格となるバス路線の維持のために、行政が果たす役割はたいへん重要です。しかし一方で、一昔前とは社会的環境も異なり、人口や人の流れも変わった中で、既存のバス路線の維持だけを求めることは現実的ではありません。事業者も行政も住民のニーズや課題をよくつかんで、コミュニティーバスやデマンドタクシーなどをはじめとする新たな対応も強化してゆかなければなりません。
県と市町村で、さらなる努力を要望するものです。
（２）福祉有償運送について
《質問》松坂英樹 県議
次に、福祉有償運送について伺います。
こうした公共交通であるバスやタクシー、鉄道が利用しにくい人たち、交通弱者対策として、この間、自家用有償旅客運送という取組がすすんできました。非営利の団体による運営で、会員登録することにより実費程度の運賃で利用することができ、全国的には約７割の市町村で実施されています。大きく分けて、市町村運営の有償運送として、「交通空白輸送」と「市町村福祉輸送」の２種類、これに加えてＮＰＯ法人などボランティア団体による「公共交通空白地有償運送」と「福祉有償運送」の２種類があります。
今回はまず、福祉有償運送についてお伺いをします。いわゆる介護タクシーや福祉タクシーの利用がすすんできましたが、介護保険の移動支援では利用できない「墓参り」とか、「理美容へつきそい」、「友人宅を訪問」などの目的でも利用でき、病院内への付き添いも可能であったり、介護保険の介護度がギリギリつかない方でも利用できるなど、介護タクシーを補完する役割も果たしています。この福祉有償運送の和歌山県内における状況と、これに対する県の取組はどうなっているのか、福祉保健部長よりご答弁願います。
《答弁》
福祉保健部長
福祉有償運送の県内における状況ですが、県内７市町村において、１７事業者が福祉有償運送事業に取り組んでおり、事業者の内訳は、特定非営利活動法人が７、社会福祉法人が９、生活協同組合が１となっています。
次に、県の取り組みについては、平成２７年度から福祉有償運送事業のより一層の普及促進を図るため、福祉有償運送を実施しようとする事業者に対し、新規車両の購入や福祉車両への改造経費の助成事業を開始しています。
これまで、県内市町村や社会福祉協議会などに対し、県の助成事業の説明を行うとともに、福祉有償運送事業を実施する上で必要となる、タクシー事業者、地域住民などで構成される運営協議会を設置していない市町村に対しては、支援ツールとして、事務処理マニュアルを作成するなどし、運営協議会の設置を働きかけてきたところです。
また、県内の社会福祉法人、医療法人、福祉系特定非営利活動法人等に対し、事業実施意向調査を行い、事業実施主体の掘り起こしをしてきたところです。
今後とも、事業を実施しようとする事業者と運営協議会未設置の市町村の両者への支援・働きかけを行い、福祉有償運送事業の普及促進を図ってまいります。
（３）公共交通空白地有償運送について
《質問」松坂英樹 県議
次に、公共交通空白地有償運送についてお伺いします。
過疎地などタクシーの営業所もなくなった地域や、市街地でも公共交通の使いづらい空白地などのために、公共交通空白地有償運送という制度ができました。この間、有田川町の旧清水町に位置する西八幡地域では、県の過疎集落支援総合対策にとりくむ中で、住民の強い要望にもとづき、当時の過疎地有償運送、現在の公共交通空白地有償運送が計画されました。寄合会で話し合い、地域のボランティアによる計画がすすみ運行開始直前までいったのですが、地域の交通会議・運営協議会において一部タクシー業者の合意がえられず、実現にいたりませんでした。限界集落とならないよう、自分たちでできることから動いてゆこうとした役員さんたちの熱い想いもありましたし、地域の住民の期待も大きかっただけに、たいへん残念なことでした。
県内における公共交通空白地有償運送の状況はいかがでしょうか。合わせて、今後の取組を支援する事業についてはどうなっていますか。企画部長の答弁をお願いします。
《答弁》
企画部長
過疎地域などバスやタクシーによる輸送サービスが十分提供されていない地域の住民等をＮＰＯ法人や商工会等がその市町村の区域内で運送する公共交通空白地有償運送については、現在、県内で実施している市町村はありませんが、北山村が実施に向けた取組を進めております。
なお、過疎集落支援総合対策のメニューのひとつに生活交通の確保があり、地域の合意による事業計画が採択されれば、初期投資にかかる支援を受けることができます。国の事業では車両の購入等、県事業ではバス停やベンチの整備等に対して事業を活用することが可能です。
《要望》松坂英樹 県議
以上２つの有償運送、福祉有償運送と公共交通空白地有償運送にスポットをあてたわけですが、そのいずれもが、運営協議会においてタクシーなど運送事業者の理解と合意をえることが課題となります。全国的にも運営協議会において合意を得るまでに要した開催回数は、１回が６割であるのに対し、２回以上開催される場合、合意を得るまで６ヵ月以上かかるケースが約半数あるとされています。
福祉有償運送の場合、交通弱者への支援、住民の移動する権利の保障という観点から、エリアや利用者を限定することにより、だれでも、いつでも、どこへでも利用できる一般のタクシーとのすみ分けが必要となります。そしてその運営が、自治体や社会福祉協議会によるケースがもっとあってもいいと思うのです。ＮＰＯやボランティアだけにたよるのではなく、自治体も住民ニーズをよくつかんで交通弱者対策に乗り出すべきです。
車両の運行も、タクシー業者に運営を委託することも現実的です。委託費も入札によるたたき合いではなく、必要経費を支払う方式にすれば、事業者にとってもメリットもあり、競合もさけられると思います。高齢者、介護の必要な方、障害のある方、免許を返納した方などの人数が年々増加してゆくことを考えれば、自家用車に乗らなくてもできる移動がもっと楽になれば、地域の活力のベースとなりうると思います。
（４）地域での公共交通を守り豊かにする議論を
《質問》松坂英樹 県議
この項目の最後に、地域での公共交通を守り豊かにする議論を求めて質問をさせていただきます。
国会での交通基本法、交通政策基本法の法案審議においては、国民の移動する権利の保障、交通権というものをどう認識するのか、位置づけるのかということが議論されました。まさにこの観点が、地方行政の交通政策にも求められていると考えます。
ところが、国の公共交通政策の中には、地域公共交通の規制緩和と民間委託・民営化を推し進めようとしていることや、「白タク合法化」につながる動きなど、様々な懸念もあります。この間のスキーバス事故などにみられるように、安全性や乗客・運転手を犠牲にしてすすめられてきた規制緩和は、公共交通の未来像とは逆行するものです。
人口減少や高齢化・過疎化がすすむ県内の地域社会においてこそ、しっかりとしたまちづくりと合わせた地域公共交通を作り出してゆくことが大切ではないでしょうか。
昨年施行された、改正地域公共交通活性化法の基本方針においても、「ともすれば民間事業者の事業運営にまかせっきりであった従来の枠組みから脱却し」「地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って」地域公共交通の問題に取り組むことをうたっています。今回の法律では、県も市町村とともに計画を立てることのできる側に位置づけられましたし、和歌山県としても現在策定中の新長期総合計画においても、どう地域交通を位置づけるのかをしっかりと議論しなければならないタイミングです。県として、地域交通をめぐる今後の議論と計画づくりにむけ、県内市町村とともにどう取り組み、役割を発揮してゆくのかお示し下さい。
また、地方自治体が地域の公共交通を支え取り組もうとすれば、国の地域公共交通の確保維持改善事業の予算を拡充することがどうしても必要です。国に対してこの予算拡充を要望すべきだと考えますがいかがでしょうか。企画部長よりご答弁願います。
《答弁》
企画部長
これまでの公共交通については、民間事業者の事業運営に依存しがちでしたが、交通政策基本法、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部改正等により、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立ち、関係者の合意の下に、地域づくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築する枠組みとなりました。これに基づき、地域公共交通網形成計画を策定の上、その具体的内容を実現するための地域公共交通再編実施計画を策定し国の認定を受けることにより、デマンド運行に用いる小型車両や予約システムの導入などが補助対象になることとされています。
県としましては、市町村に対し、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワーク再構築のための両計画策定を働きかけているところであり、市町村ごとに路線バスやコミュニティバス、乗合タクシー等をどのように組み合わせたら良いかについて助言するなど取り組んでいきたいと考えております。
なお、国の地域公共交通確保維持改善事業の予算確保についてですが、地域公共交通の確保維持を図る上で非常に重要であると考えており、全国知事会などからも要望しているところであり、今後とも、あらゆる機会を捉えて国に対して働きかけてまいります。
《要望》松坂英樹 県議
ご答弁をいただきました。これまで地域交通の問題は、ともすれば市町村の仕事ということになっていました。市町村は、コミュニティーバスの費用なども交付税措置があるだけで、財政的な負担がネックになりながらもがんばっています。
県はどちらかというと、国からの予算を右から左へお渡しするだけの仕事、地域の交通会議でもお客さんのような立場であることがあるのではないでしょうか。基本的には基礎自治体が地域課題をしっかりとつかむこと、国がきっちりと予算措置することが必要不可欠ですが、県としても、県民の実態やニーズを市町村とともによくつかみ、地域交通をデザインする仕事に汗をかき、県としてのしっかりとした予算措置をともなう支援策を準備すべき時だと思います。このことを新しい長計をはじめとする各種計画に位置付け、今後予算化してゆくよう強く要望させていただきます。
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２．「森林・林業総合戦略」について
（１）素材生産目標について
《質問》松坂英樹 県議
次に第二の柱として、「森林・林業総合戦略」についての質問に移ります。
昨年の１２月県議会でも、森林林業政策について質問をさせていただき、山を活かして和歌山の森林と地域経済を守ろう、和歌山らしい林業モデルをと提案させていただきました。
県は、今年度からの新政策として「森林・林業総合戦略」を打ち出しましたが、この新たな林業政策について以下、３点にわたって質問をさせていただきます。
まず第１に、素材生産目標について伺います。昨年の地方創生総合戦略でも位置づけたように、木材の素材生産目標については、この間１６万㎥程度で横ばいだったものを約１．５倍化する目標をもち、生産量と需要の拡大をすすめようとしています。
この目標は単なる数値目標、お題目であっては意味がないわけで、この総合戦略で掲げた２３万㎥という数字は何を目指した、どういう目標なのでしょうか。農林水産部長より答弁を願います。
《答弁》
農林水産部長
林野庁では、林業の成長産業化をキーワードに、新たな建築工法や木質バイオマスのエネルギー利用等、木材の多面的な利用による需要の拡大に向けて、様々な取り組みを進めているところです。
そのような流れの中で、本県におきましても、今後本格的に利用期を迎える森林資源を、継続的に循環利用していくことが必要となっています。
このことを踏まえ、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略において、県内需要に対する県産材シェアの回復と、新たなバイオマス利用の動きへの対応を目指し、平成２５年に１６．６万㎥であった素材生産量を、平成３１年に２３万㎥まで引き上げることを目標として掲げたところです。
素材生産量の増大を通じて、木材の販売規模を拡大することにより、林業従事者の雇用の確保と待遇改善を図り、ひいては、地域の林業が活性化するという好循環を目指してまいります。
（２）ゾーニングによる選択と集中について
《質問》松坂英樹 県議
次に、ゾーニングによる選択と集中について伺います。
総合戦略では、県内の森林を傾斜角度や道路からの距離によって「ゾーニング」をして、事業の選択と集中をすすめるとされています。
ゾーニングという仕分けをするということなのですが、一つひとつの山には、木を育ててきた山主さんの思いがあります。山主さんの意向やその山で育っている木材の状況を考慮しないで県が勝手に上から押し付けるようなものであってもいけませんし、また、ここはマル、ここはバツと、ゾーニングされた山林以外を機械的に切り捨てるような制度設計ではいけないと考えますが、このゾーニングによる選択と集中というものを、どのようにすすめようとしているのか、農林水産部長にご答弁願います。
《答弁》
農林水産部長
現在、林業を取り巻く環境は、全国的な競争が激化しているため、林業生産にかかる生産性の向上が強く求められています。
そのためには、個々の林業事業体の技術力を高め、低コスト化を推し進めていくことも必要ですが、地形的に有利なエリアにしぼって重点投資することで、他産地に負けない効率的な林業が行える場所を増やしていくことも必要となります。
そこで、本県では「森林ゾーニング」という考え方を取り入れて、「選択と集中」の強化を図ることとしました。
森林を地形条件等により「経済林」と「環境林」の二つに大きく分け、「経済林」の中でも特に有利な場所については、「重点エリア」と位置づけて、当面のあいだここに支援を集中することとしました。
森林ゾーニングのエリア分けの基準については、客観性や公平性を担保するために、議員ご指摘のとおり、山腹傾斜角４０度未満であったり、４トントラック走行可能の道路から５００メートル以内などといった、数値の把握が容易で林業生産性との関連性が強いものを使用しています。
エリア分けの具体的な手順については、５月中旬から６月初旬にかけて、県内５ヵ所において説明会を開催したところでありますが、今後は参加者から出された意見を踏まえて、県内森林組合や林業事業体等の皆様と議論を進め、より実効性のあるものにしてまいります。
（３）皆伐・間伐・環境林化のバランスのとれた森林林業政策を
《質問》松坂英樹 県議
最後に、皆伐・間伐・環境林化のバランスの取れた森林林業政策をという点でお伺いをします。
県が掲げた素材生産目標を達成する林業振興をすすめるには、これからは皆伐をうんと増やさなければなりません。二酸化炭素の吸収量という環境面からみても、伐期を迎えた木から皆伐により若い木に更新していくことが有効です。また森林組合の作業班のみなさんからも、「森林組合の今後を考えても、間伐など補助事業だのみではモチベーションが上がらない、計画的な皆伐で山の更新が必要」との声も数多く聞かせていただきました。
また、皆伐と再造林の取り組みを大きく伸ばすと同時に、間伐、環境林化をバランスよくすすめることも大切であると考えます。
県内急傾斜地での皆伐や搬出間伐をすすめるため、架線集材技術の活用・継承とシカ害対策など再造林への支援と計画的な伐採をすすめるとともに、環境や災害対策としての環境林への誘導などを、県内森林組合や事業者との間でよく相談しながら事業推進をはかるべきだと考えますがいかがでしょうか。農林水産部長よりご答弁願います。
《答弁》
農林水産部長
主伐や搬出間伐のような木材生産については、森林ゾーニングに基づいて設定する「重点エリア」に、素材生産のための支援を集中させることにより、生産量の増大を図ります。
将来、木材生産に必要となる木を育てるための間伐につきましては、「重点エリア」を含む「経済林」全体において、継続的に、切り捨て間伐等により支援してまいります。
また、森林の公益的機能の維持増進のために行う環境林化につきましては、「環境林」内において、手入れの遅れている人工林を対象に、針広混交林化や、広葉樹林化を支援し、健全な森林へ誘導してまいります。
これらの支援を、森林の総合的なバランスを勘案しながら実施することで、本県の林業・木材産業の成長産業化と、多様で健全な森林づくりを推進してまいります。
また、森林ゾーニングのエリア分けについては、本県の地形条件や自然環境の特性に合わせた、最適な事業を推進し、その効果が最大限発揮できるような形にする必要がありますので、議員ご指摘のとおり、県内森林組合・林業事業体等の皆様と十分な意見交換をしながら、作業を進めてまいります。
《要望》松坂英樹 県議
ぜひ、県内の関係者のみなさんと、ひざを突き合わせ、しっかりと議論を重ねていただき、この一年間、よりよい計画を練り上げていただくよう要望しておきます。
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３．ヒートポンプ給湯機による低周波音健康被害について
《質問》松坂英樹 県議
３つ目の柱である、ヒートポンプ給湯機による低周波音健康被害について質問をさせていただきます。
（１）低周波音健康被害に対する認識と姿勢
昨年２月県議会において、由良町における特別養護老人ホームに設置されたヒートポンプ給湯機による、近隣住民への低周波音健康被害について取り上げました。健康被害に対する丁寧な対応を求めるとともに、消費者庁の意見にもとづく関係者への対応も求めました。
その後県は、低周波音健康被害を予防するため、県内関係団体に対し消費者庁の意見や業界団体が作成した据付ガイドブックの周知徹底をおこなうとともに、県のヒートポンプ給湯機設置補助事業においても、ガイドブックにそった据付を要綱に明記するなどの素早い対応をいただいたことは評価しお礼を申し上げたいと思います。
ところが県は、設置施設側に改善指導を続けたものの、翌４月には、設置施設側がお金をかけてまでこれ以上の改善をするつもりがないと意思表示されたとして、県としての行政指導を打ち切ってしまいました。このことについては、昨年９月県議会の雑賀議員の質問で、「指導は強化すべきで、打ち切りは逆だ」と指摘されたところです。県は事業所への行政指導をやめたといいますが、低周波音による健康被害は改善されたわけではなく、健康被害を訴えている住民の方の体の状況は、むしろ時間を積み重ねて悪化をしているのです。行政指導打ち切り判断は非常に残念でした。
私は、前回の質問でも申し上げましたが、このような個別案件への問題解決には、健康被害を受けている県民と設置施設との間での交渉と努力だけでは、技術的にも費用負担の面でも限界があり、大きな低周波音を発生しているヒートポンプ給湯機を製造したメーカー、並びにその機械の設置場所や設置方法を設計・施工した業者にも、改善方法の検討はもちろん、費用負担も含めしっかりと対応を求める必要があると考えるものです。私はこうしたメーカー、設計・施工業者への指導においては国の果たすべき役割が大きいと考え、その後、９月には消費者庁、１１月には経済産業省の担当者ともお会いして、この問題への対応強化を求めてまいりました。
この４月に消費者庁が開いた会議では、改めて国から各方面に対し健康被害未然防止のための周知徹底とともに、行政の健康被害への丁寧な対応を求めていて、消費者庁が意見を出した後の各省庁の取組を追いかけていることがうかがえます。
今後の取組としても、低周波音健康被害の未然防止と個別問題解決のため、こうした粘り強い取組を通じて、この低周波音健康被害がどういうものなのかという理解を国民・業界・行政の中に広げることが大切であると考えるところです。
消費者庁からは、本年４月１４日付でこの低周波音問題への対応について、県・市町村に対して改めて依頼文書が出されるなど、リスク低減のための取組と、個別案件への行政の丁寧な対応を求められていますが、これらを受け、県として低周波音健康被害に対する認識と姿勢はいかがでしょうか。環境生活部長の答弁を求めます。
（２）発生源を特定するためのオンオフテストについて
次に、低周波音の発生源を特定するためのオンオフテストについてお伺いします。
私はこれまで２回にわたって、今回の由良町の件で情報公開開示請求をして、施設側の姿勢や、メーカーの対応を調査してまいりました。県はこれまで、由良町の施設に設置されたヒートポンプ給湯機が低周波音被害の原因であると特定できれば、メーカーに対策を求めることは可能であり、すべきだということも検討もされてきたことがわかります。
行政指導を打ち切る前の段階では、県から遮音壁などの対策検討とともに低周波音の発生源を特定するための方法としてオンオフテストの実施を提案していました。なぜ、この発生源の特定が大切かといいますと、開示された資料によると、このヒートポンプ給湯機の製造メーカーである三菱電機からは、「低周波音が施設以外からも色々出ているし、施設内にも様々な機械があるので特定がむずかしい、異常を感じる事例が他にない、これ以上改善する方法を思いつかない」などという見解が返ってきていたことがわかります。責任回避といわざるをえないような、後ろ向きの返事だと思います。今回のケースにおいては、発生源の特定が、メーカーや設置業者も含めた問題解決の糸口となることが期待できます。しかし当時、このオンオフテストの実施には、原因が特定された場合は施設側が対策実行を約束するということが条件のようになっていて、これでは合意のハードルは高かったと思います。結果として行政指導を打ち切ることとなってしまいました。
今回の案件においては、今後の対応をすすめるためにも、ハードルをもうけずに、低周波音の発生源特定のためにオンオフテストを実施すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
以上２点、環境生活部長よりご答弁を願います。
《答弁》
環境生活部長
家庭用ヒートポンプ給湯機は、電力消費量の平準化に有効な深夜電力を使う給湯システムです。
普及に伴い器機から生じる運転音や低周波音により不眠等の健康症状が生じたとの相談事例が全国的に増加しています。
平成２６年１２月に消費者安全委員会から経済産業大臣、環境大臣等に、家庭用ヒートポンプ給湯機の運転音による不眠等の健康症状の発生のリスクをできるだけ低減するとともに、より根本的な再発防止策の検討と発生時の取り組みを進めるよう意見が出されております。
県といたしましても、この意見に基づき、家庭用ヒートポンプ給湯機の設置について、建築設計関係者や給湯機の施工業者に対して、寝室のそばを避けるなど適切に設置するよう「家庭用ヒートポンプ給湯機の据え付けガイドブック」を周知し、健康症状の発生のリスク低減の対策を行っているところです。
また、健康症状発生時の対応につきましては、環境省が作成しました「低周波音問題対応の手引」に基づき、低周波音と健康症状の対応関係を調査し、個々の事案に対応した「発生源対策」「伝搬経路対策」「受音点対策」等の対策を行うよう、発生源の施設設置者に対して働きかけを行っているところです。
また、この発生源を特定するためのオンオフテストをすべきとのことですが、本件につきましては、これまでにもヒートポンプ給湯機の製造者により低周波音の測定が行われておりますが、健康症状を訴えている方からの要望があれば、ヒートポンプ給湯機設置事業者の了解を得たうえでテストを実施してまいります。
《要望》松坂英樹 県議
部長からご答弁をいただきました。低周波音による相談事例が全国的に増加しているという認識、発生リスク低減と健康症状発生時の対応の姿勢もお答えいただき、オンオフテストをやろうよという提案に対しては関係者の了承を得てやっていきたいという姿勢が示されました。
私は、由良町の案件では、なぜ途中で指導をやめるんだ、なぜオンオフテストできないんだと、答弁によっては言いたいことがいっぱいあったのですが、やらない言い訳ではなく、やるという方向で前に向いた答弁であったと、そう受け止めています。
低周波音の健康被害は、聞こえないからつらいんですね。うるさくないんです。苦しいんです。痛いんです。うるさい音なら対策は色々とれるんです。見えないし聞こえない低周波音。これは健康被害を感じない人にとっては理解されにくいんですね。
そして、ひとたび問題が起これば、解決は移設や撤去というような方法でないと、なかなか有効な対策が取れないという大変なものです。業界の設置マニュアルに加えて、最近は販売用カタログにも設置をするときの注意を書き込んでいます。
この低周波音健康被害の問題では、製造メーカー、施工業者、国も県も市町村も、その姿勢、取り組みには不十分なところが山積みです。しかし、多くの人に知らせ、今日のように議会で取り上げたりすることによって、県民のみなさんの理解をひろげ、社会としての対応、行政としての対応を築き上げてゆく、切り開いてゆくことが大切だと考えています。和歌山県として、これまで以上に、県民の立場に立った、丁寧な対応を要望し、次の質問に移らせていただきます。
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４．モササウルス化石について
《質問》松坂英樹 県議
最後の柱である、モササウルス化石についての質問に移らせていただきます。
（１）学術的および地域資源としての価値について
この度、有田川町の鳥屋城山で発見されたモササウルス化石のクリーニングが完了し、５月の連休中に県立自然博物館での展示と行事が行われ、私も参加してまいりました。基調講演での解説、研究者やレプリカ作成者などを交えたシンポジウムで、この化石の貴重な価値について改めて学ぶとともに、著名なサックス奏者も参加して行われたミニコンサートではモササウルスの楽曲まで披露され、この化石が学術的魅力だけでなく、多くの人の心をひきつけるものをもっているなとの感想をいだきました。
モササウルス類とみられるこの化石は、ほぼ半身がそろっているという日本一のもの、アジアでもトップのものであるそうで、今後さらなる研究の成果が期待されています。
昨年公開された映画「ジェラシックワールド」でも、恐竜をも食べてしまう海の最強の王者としてモササウルスが登場し、主役級のあつかいです。ところが、獰猛な海の王者というとイメージは、サメやシャチに近い感じなのですが、海の爬虫類と言われると、ウミガメとかウミヘビの仲間ということになって、あまりなじみがありませんしイメージしにくいんですね。子どもたちからも大人からも「モササウルスって聞いたことがない」、「なあんだ恐竜とちがうの？」という声も聞きます。
もっとこの化石の大発見を話題にして、マスコミなんかでもとりあげてもらうことが、「和歌山ってすごいな」という声をひろげ、和歌山だけでなく「有田川町」とか「鳥屋城山」の注目度も上げ、地域資源としての価値を高めてゆくと考えます。
今回クリーニングが完了したモササウルス化石について、その学術的価値、および地域資源としての価値についてどう考えているのか、ご答弁願います。
（２）今後の活用について
また、今後の活用についてですが、クリーニングが完了したことにより、これまで以上に、このモササウルス化石の研究と活用を展開・継続することが求められていると考えます。
モササウルス化石の活用については、普及啓発施設としての自然博物館はもとより、各種研究機関や地元自治体などとも連携して、さらに価値を高める、地域おこしにもつながるような様々な取組を広げてゆくことが大切だと考えますが、今後の活用についてどう考えておられるのか、以上２点、教育長よりご答弁を願います。
《答弁》
宮下教育長
モササウルス化石について、一括してお答え申し上げます。
モササウルス類は、恐竜が繁栄していた中生代の白亜紀後期に生きていた爬虫類であり、海中で生活をしていました。ヒレ状に進化した足と鋭い歯が特徴で、魚類以外にウミガメや小型の首長竜なども捕食していたとされております。
本県の有田川町で発見されたモササウルス類の化石については、平成１８年２月に発見された後、発掘調査を行い、化石のクリーニング作業が本年２月に完了いたしました。
モササウルス類の化石は、国内において４０例近く発見されていますが、本県で発見されたものほど多くの部位がそろっている例はございません。特に注目すべきは、前足と後足の部位がそろって発掘されたということで、これはアジアでは他に例がなく、極めて学術的価値が高いものであると認識しております。
また、今後始まる本格的な研究の結果によっては、新たな学術的価値も期待でき、発見された場所が広く注目をされることで、新たな取組に活用できる可能性もあり、地域資源としての価値も期待できると考えてございます。
県では、県立自然博物館において化石を公開する企画展を開催するとともに、地元中学校をはじめ県内外においてＰＲ活動をするなど、積極的にその活用を図ってまいりました。
今後は、自然博物館において常設展示を行うとともに、有田川町において、７月１６日から８月３１日まで化石の展示公開を予定してございます。
加えて、研究の成果を踏まえ、国内外への情報提供や新たな情報を盛り込んだ展示を行うなど、有田川町や関係機関とともに、積極的に学術的価値と魅力を伝えてまいります。
《要望》松坂英樹 県議
教育長から、明日から始まる地元での公開展示もご案内いただき、今後も関係機関といっしょに値打ちと魅力をひろげてゆくとの答弁をいただきました。化石を通じてロマンを語ると言えば大げさかもしれませんが、夢がある仕事だと思うのです。
また、このモササウルスにかかわる人の魅力も半端ではないものを感じました。発見したり、発掘する研究者のこだわり、レプリカを作るモノづくりの人のこだわり、テレビの特集番組なんかもドンドン作れるんじゃないかと思うほどでした。
和歌山の魅力をアピールする、またひとつ大きな素材となることでしょう。県や市町村、関係機関としっかりと力合わせて取り組まれるよう要望し質問を終わらせていただきます。
201６年６月県議会 松坂英樹プロフィール、質問一覧
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