和議第３９号
　　　　　　　　　　　緊急防災・減災事業債の継続を求める意見書（案）

　平成７年に阪神・淡路大震災が発生したのをはじめ、平成１６年には新潟県中越地震、平成２３年には東日本大震災、本年には熊本地震が発生するなど、近年、大規模な地震や津波、局地的集中豪雨等といった自然災害による被害が発生しており、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
　和歌山県には、活断層である中央構造線が通っており、また南海トラフ地震では、激しい揺れとともに津波による甚大な被害が想定されている。
そのため、本県及び各市町村では緊急防災・減災事業債を活用し、避難路や津波避難タワー等の津波避難施設の整備、災害対策拠点となる本庁舎や公共施設移転等の地震・津波対策を積極的に計画・実施しているところである。
　しかし、地方財政対策において、緊急防災・減災事業債は平成２８年度までの措置（平成２９年度以降の取扱いについては事業の実施状況等を踏まえて検討）とされている。
よって、国においては、地方自治体が地震・津波の防災減災対策に積極的かつ計画的に取り組めるよう、平成２９年度以降も緊急防災・減災事業債を継続して措置することを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２８年９月２８日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　浅井　修一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官
　国土強靱化担当内閣府特命担当大臣（防災担当）