和議第４０号
　　　　　　　　　　　　　　地籍調査の充実を求める意見書（案）

　国土調査法に基づく地籍調査は、昭和２６年の開始から半世紀以上が過ぎているが、平成２７年度末における進捗率は全国で５１％、和歌山県は３９％となっている。特に、都市部や山村部（林地）において進捗が遅れている。
　地籍調査の遅れは、災害が発生した場合、被災地の復旧・復興を阻害する要因にもなることから、東日本大震災を契機として、地籍調査の重要性が再認識されており、地籍の整備を早急に完了させることが重要となっている。
　また、本県にとって、近畿自動車道紀勢線における串本・太地間など紀伊半島を一周する高速道路は、経済活動を活性化するためにも、津波災害時における緊急輸送道路としても早期整備が不可欠であり、その事業実施を円滑に図るために、地籍調査を推進していかなければならない。
　本県の市町村は、このような地籍調査の重要性や有効性を踏まえ、昨今の厳しい財政状況においても、実施に必要な予算の確保に努めているものの、近年では国の予算が厳しく必要な事業量の実施が困難な状況となっている。
　よって、国においては、地方自治体の要望にこたえた予算措置及び地方負担の軽減措置の拡充について、早急な対応を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２８年９月２８日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　浅井　修一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官