議案に対する反対討論 松坂 英樹
中継録画（18：00～） 2016年12月20日
日本共産党県議団を代表し、議案第２２６号、２２７号、２３４号、２４４号の４議案に対する反対討論を行います。
議案第２２６号は一般会計補正予算です。この中には、国の経済対策補正予算に呼応し、大型クルーズ船誘致のためとして、和歌山下津港では係留柱・防舷材の改良工事への直轄工事負担金、新宮港では泊地整備工事の予算が含まれています。９月県議会においても指摘しましたが、県内港湾への年間寄港実績からみれば、誘致活動や地元対応の支援強化こそが求められているのであって、過大な見込みをもとに全国一斉に港の工事を競い合うことには賛成できません。
議案第２２７号は、知事・副知事や特別職のボーナスを上げる議案です。県議会議員もこの規定を引用することになっています。私どもは、人事院勧告にもとづく職員の給与や期末手当の改定には同意するものですが、知事・副知事・特別職や県議会議員の期末手当については、厳しい県民の経済状況のもと、引き上げることに同意できません。
議案第２３４号は「森づくり税」の期間を延長する議案です。森づくり税の導入にあたっては、県民への丁寧な説明と理解を得ずに税負担を強行したことに反対しました。また、基金事業において不正な補助金支給が発覚し、運用方法や事業内容が精査されてきた経過もあります。
県民理解が広がったかという点では、前回の延長時に参考とされた県民意識調査において、森づくり税５００円を負担していることを知らないと答えた県民は７６．６％もいました。その５年後、昨年実施された県民意識調査では、森づくり税５００円を負担していることを知らないと答えた人がなんと８３．８％へと増加している状況です。ほとんどの県民が知らないと答え、とうてい県民の認知と理解が広がったとは言えません。
森づくり税導入時の提案者説明では、県民に５００円を負担してもらうことによって気づいてもらうんだ、意識付けをするんだと強調されました。ところが結果はまったくかけはなれたものとなっています。森林の大切さを理解してもらうためには、また森林の保全と整備をすすめるためには、県と県民が力を合わせた教育や啓発、地域の取組を、これまで以上にいっそう強めることこそが大切なのではないでしょうか。
県は税の延長を提案する理由として、「基金事業が県内森林整備に大きな役割を果たしている」「まだまだやらなければならない事業量がある」といいます。そうであればあるほど、その必要な財源については「県民からの超過課税」をあてにするという状況を、いつまでも続けるべきではないと考えます。
森づくり基金事業が、採算の合わず放置された森林の整備や、森林林業教室などの啓発活動、重要な森林の公有林化など、県の施策としての重要な役割を果たしてきたとするならば、なおさら本来の国・県の予算にきちんと位置づけて、必要な量の事業にふさわしい予算をつけるよう求めるものです。庶民増税や負担増が続く厳しい経済情勢のもと、県民の理解がすすまないまま、県民への一律課税という、応能負担ではない形での税徴収を延長することには反対です。
議案２４４号は災害対策の県単独事業に対する市町村負担金であり、更なる負担軽減を求めて反対です。以上で反対討論を終わります。
201６年１２月県議会 松坂英樹プロフィール、質問一覧
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