国保負担軽減求める
    和歌山県議会 一般質問で奥村議員 
 議会中継録画
        
                   一般質問する、奥村規子県議
                                                    20161213
 和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は12月13日、国民健康保険の都道府県単位化などで県の姿勢をただしました。
 奥村県議は、国保財政を県が握ることについて、「医療費適正化計画」による給付抑制や「地域医療構想」による病床削減とあわせて、権限をすべて県に集中し強権的に給付費の削減を推進させるものと批判。高すぎる国保料(税)の原因が国庫負担の削減にあることを告発するとともに、保険料を引き下げるため市町村が実施している一般会計からの繰り入れを県単位化で崩さないよう求めました。幸前裕之福祉保健部長は、一般会計からの繰り入れを「本来、解消すべきもの」としながらも、「法定外繰り入れを継続していることに対し、調整交付金などによるペナルティーは考えていない」と答弁しました。
 子どもの貧困対策について幸前部長は、和歌山県大学生等進学給付金事業など県の事業を紹介。実態把握について、「調査の必要性は十分認識している」としました。
 和歌山市内の山林に2ヵ所合計200ヘクタールの大規模な太陽光発電の建設計画がある問題で、日吉康文環境生活部長は「太陽光発電事業であっても75ヘクタール以上の土地造成を伴うものは環境アセスメントの実施を義務付けている」としました。


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