2016年12月15日
【福祉保健部】【環境生活部】
【福祉保健部】
《質問》奥村規子 委員
障害者福祉費のところで、安全対策と書かれている。安全対策の一つとして防犯カメラの設置というのがあると思う。相模原の事件のことも含めて対策をとられているかと思うが、他に何か考えられていることがあれば教えていただきたい。
《答弁》
障害福祉課長
障害福祉施設の防犯対策ということで、ハード面の必要な設備、防犯カメラ等については、今回の補正予算を活用させていただいている。
そのほかに、事前のマニュアル整備、警察と連携した防犯訓練、近隣住民との連携、地域との連携協力体制を事前に構築することなどを徹底して施設に指導している。
２年に１度、各施設に実地指導に行っており、その機会を通じてソフト対策の充実についても指導している。
《要望》奥村規子 委員
以前に高齢者の施設でベランダから利用者さんが落ちて命を落とすというような事件があった。職員が利用者の命を殺めるような状況は深刻な状況だと思う。
経済対策ではなかなか難しいかもわからないが、ソフト面を含めて十分介護職員のメンタル面等の支援を努めていってもらえたらと思う。
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《質問》奥村規子 委員
地方改善事業費は隣保館の費用だと思うが、修繕とか改修の費用か。
《答弁》
福祉保健総務課長
今回、補正予算でお願いしているのは、橋本市の岸上文化センター、新宮市の松山隣保館の件であるが、いずれも大規模な改修、例えばトイレの洋式化、玄関周りの修繕、浄化槽の取り替え、非常口確保である。
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《要望》奥村規子 委員
視聴覚障害者情報提供施設について、ビッグ愛に入るところまでの道路事情であるが、非常にあそこは交通量が激しいところで、かなり奥へ入っていかねばならない。周辺の道路や環境も合わせて、ぜひどんどん活用してもらえるよう考えてもらいたい。要望である。
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《質問》奥村規子 委員
民生委員・児童委員の一斉改選の１,９２３名というのは増えているのか、推移はどうか。
《答弁》
福祉保健総務課長
１２月１日現在の定数については、１,９６６名ということで４３名の欠員がでているが、欠員については、順次、委嘱していくことになっている。
《要望》奥村規子 委員
民生委員や児童委員が、県の施策を含めて、一番いろんな面で気づくことがあると思うので、十分意見を聞いて施策に反映してもらいたいのでよろしくお願いしたい。
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《質問》奥村規子 委員
待機児童の問題であるが、障害児が入所、保育を受けたいという希望は待機児童という形でここには入ってないのか。
《答弁》
子ども未来課長
今年度の１０月１日の待機児童数には障害児も含んでいる。
《質問》奥村規子 委員
どれくらいあるか分かるか。後ほどでも結構である。
《答弁》
子ども未来課長
４月の待機児童は無いが、１０月１日現在で見ると和歌山県全体で２８０数名の待機児童が出ている。さらにこの約９割以上が和歌山市の待機児童であり、和歌山市の待機児童数は２６１名である。障害児の数については、今は分からない。
《質問》奥村規子 委員
また後ほどで結構であるが、障害児がなかなか入れないという声も聞くことがある。その点も含めて待機児童ということで教えてほしい。
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《質問》奥村規子 委員
薬学部の関係で教えていただきたい。薬学部が開設されることで私の知り合いも、孫が大きくなったときに和歌山県内の学校へ行けるとの希望も出てきている。
医学部と薬学部との連携が大きな１つの柱に位置付けられているが、この連携の内容を県民にわかるように説明していただきたい。
《答弁》
県立医科大学事務局長
医薬連携については、基本的に一番簡単なのは医学部と薬学部で連携してやっていく創薬が一番わかりやすい。その次に、薬学教育ではチーム医療に重点を置いた薬学教育を行い、医療人として地域医療を担う薬剤師養成を目指していく。
そしてもう一つ、紀三井寺キャンパスに共同研究施設をつくり、そこに医学部、薬学部の共同研究する場を設定していくことを考えている。
《質問》奥村規子 委員
毎年１００名が卒業していくことになる。その薬剤師さんたちが十分活躍できるような雇用の場とか、将来の需給見通しは難しいと思うが、どういったところで働き、役割を担っていくと考えていくか。
《答弁》
県立医科大学事務局長
基本的には、病院薬剤師、薬局があるが、それ以外にも製薬産業とかそういう形でこれからは広がっていくものと考える。
《要望》奥村規子 委員
産業のことを言われたので、例えば薬草の栽培とか、和歌山県の産物の中でも薬草とか、和歌山県の産業と併せて、せっかく税金も入れているので、ぜひ発展していくような状況を作ってもらえたらと思っている。伏虎中学校跡地では、キャンパスとしてどの程度になるのかと思っているが、薬学部の学生の学習環境を十分に考えてほしいと要望する。
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《質問》奥村規子 委員
地域医療構想について、広島県が療養型病床の転換に関して、入院している患者が退院できるのか、行き先はどうかなどのアンケートを実施した。その中で多くが在宅での対応は困難であるとの結果が得られたと聞いている。本県の地域医療構想では、今後１０年かけて病床を３,０００床削減するや急性期病床を転換していくとあるが、県民が困らないか。
《答弁》
医務課長
療養病床のあり方については、現在、厚生労働省において、「医療」と「介護」のニーズを併せ持ち、長期の療養が必要となる高齢者に対して、日常的な医学的管理、介護に加え、「住まい」の機能を同時に満たす新たな類型が検討されているところである。
これらの国での検討を注視しながら、在宅医療の充実も図り、現在、療養病床に入院する方が、これからも安心、継続し医療サービスを受けることができる医療体制の整備を図ってまいりたい。
《要望》奥村規子 委員
在宅医療は、家庭で患者を見るだけでなく、高齢者の住宅など施設で見ることも含んでいると思うが、核家族で高齢者を見る人が少ない中で、県民の皆さんとの話し合いも行いながら取り組みを進めてほしい。
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《質問》奥村規子 委員
産後うつの問題が色々でてきている中で、和歌山市が産科病床を利用し、産後うつに対する支援をしていると聞いた。県として、全県に拡げていければよいと思っているがどうか。
《答弁》
健康推進課長
和歌山市が行っている産後ケア事業は、本年１０月から開始されており、出産後、こころに不安がある方やサポートが必要な方が一時的に母子ともに産科へ宿泊する制度である。
現在、和歌山市と有田市で行われており、こういう事業が進めばよいと考えているので、もし市町村から相談があれば支援していく。
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《質問》奥村規子 委員
高齢者の交通事故が大きく報道されて運転免許証の返納も多くなってきている。こういった中、免許証を返納した後は、移動手段の問題が深刻になってくる。
高齢者の生活を支えていくためには非常に重要な課題であり、解決していかなければならないことである。このことについてどう考えるか。
《答弁》
高齢者生活支援室長
当部局としては、外出困難な要援護者の方を対象に、介護サービス等の通院等乗降介助サービスに加えて、福祉有償運送制度を活用し、福祉有償運送事業者数を増加する目的で、県の単独で支援制度を創設し、又市町村などの必要な手続きに対する支援などを行い、外出困難な方の外出を支援している。
《要望》奥村規子 委員
運転できなくなるとか、免許証を返すとかいったことで家族の中でけんかになるということをよく聞く。本人には行動制限であったり、車が無くなることの色々な不安を抱えている状況がもっと広がっていくと考える。外へ行くことで健康面や精神面でも引きこもりを防ぐため、移動手段をどうしていくかということについて、ぜひ取り組むことを要望する。
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議案に対する採決
議案第２２６号 平成２８年度和歌山県一般会計補正予算
議案第２４８号 和歌山県視聴覚障害者情報提供施設の指定管理者の指定について
は全会一致で原案可決
【環境生活部】
《質問》奥村規子 委員
生物多様性和歌山戦略に関して、森林の保全についてお伺いする。本会議でもメガソーラーの計画があることを質問させていただいたが、この戦略の中では、活用と保全をどう統一させて、どんなふうにやっていくのか考えを伺いたい。
《答弁》
自然環境室長
生物多様性戦略の中で保全と活用というのを掲げており、保全については、守るべきものは守るということで、まず一つは新紀州御留林の対象となるような貴重な森林やレッドデータブックに掲載されているような貴重な生物を中心に考えて、法律では自然公園法、条例では自然公園条例、自然環境保全条例によって定められた地域をまず重点的に保全していく。活用については、森林の自然景観のまま活用できるようなものも当然あるが、和歌山県の経済活動との共生というものがどうしても必要となってくるので、その辺については地域の皆さんのコンセンサスや各方面での法的な調整などを図りながら取り組んでいく必要があると考える。
《質問》奥村規子 委員
事業をするときは、事業者が環境アセスメントを実施するが、一定の面積以下の場合は実施しなくてもよいとなっている。そのような場合、県として対策はあるのか。
《答弁》
環境生活総務課長
環境影響評価の対象基準に満たない開発行為であっても、１ヘクタールを超えて森林を開発する場合は、農林水産部が所管する林地開発許可を受ける必要があり、その許可の基準として災害の防止、水害の防止、水の確保、そして環境の保全の４つの項目が設けられており、無秩序な開発が規制されている。
《質問》奥村規子 委員
林地開発の要件で環境の保全というのは具体的にどのようなものか。
《答弁》
環境生活総務課長
環境の保全については、開発によって周辺地域の環境を著しく悪化させる恐れがないこととなっている。
《質問》奥村規子 委員
著しくというのはなかなか難しいと思うが、それをどう考えたらよいのか。何の物差しをもって著しくということを考えたらよいのか。
《答弁》
環境生活総務課長
所管課ではないのでわからない。
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《質問》奥村規子 委員
廃棄物不法投棄の監視対策に関して、前回の委員会でも発言したが、粉河の紀ノ川産業という、県が停止命令を出したところがあるが、不法投棄の監視対策はそのときの状況からどう活かされているのか。
また、和歌山環境保全公社は何をしているのか。不法投棄監視体制を強化するのに何か役割を果たしてもらえないかと考えるがどうか。
《答弁》
廃棄物指導室長
不法投棄監視対策については、監視パトロール、不法投棄通報体制の整備、監視カメラによる監視を行っている。県民から通報があれば、保健所や廃棄物指導室の職員が現場を確認して適切な指導に努めている。和歌山環境保全公社について、廃棄物処理法における知事が主語になっている行為については、和歌山環境保全公社に行為の余地がなく、措置命令や立入検査については、あくまで行政の行為であると思っている。
《答弁》
循環型社会推進課長
和歌山環境保全公社が不法投棄対策に役割を果たせないかということについて、公社は昭和５６年に設立され、廃棄物等の処理と処分に関する事業と環境保全の啓発に関する事業を主な柱として役割を果たしてきた。委員お尋ねの不法投棄対策については、環境保全の啓発に関する事業として、不法投棄防止の塗装をしたラッピングバスの走行や産業廃棄物適正処理推進のための講習会を実施しており、直接現場の取り締まりに資するような事業は行っていない。
《要望》奥村規子 委員
監視パトロールについては、費用や人件費等いろいろなことがあると思う。紀ノ川産業のときもカメラはまだ普及していなかったかもしれないが、パトロールは既にきちんとされていたと思う。そうした中でも発生している。監視体制を強化していくという意味で、公社の役割ももっと拡大できるのではないかと思うので、ぜひ検討していただきたいと要望する。
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《質問》奥村規子 委員
ＨＡＣＣＰのことで義務化を見据えてということを言われていた。厚労省が進めているということだと思うが、義務化はいつ頃を考えているのかということと、中小・零細事業者がＨＡＣＣＰを導入していくには、かなりの経費やいろんな面での改善が必要となる。取り組んでいく上で、県としての支援は考えているのか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
昨日、厚労省の検討会において、ＨＡＣＣＰを義務化する方針が決定されたと聞いている。タイムスケジュールとしては、再来年の通常国会に法案を提出して、一定の猶予期間を置いた上で東京オリンピックまでに義務化を完全に実施するということになっているようである。中小・零細企業への導入については、国際規格であるコーデックス委員会が定めるＨＡＣＣＰを基本として、中小・零細企業については一部簡略化した形での導入という方針も決まったようである。支援策については、ＨＡＣＣＰ支援法という特別措置法があり、それに基づき事業者がＨＡＣＣＰの導入の際に施設設備を整備する費用について、長期低利融資などが受けられる制度がある。一方、日本政策金融公庫における資金融資も行われているところである。中小・零細企業については、今後、厚労省で手引書が作成され、簡略化の仕方であるとかそういったことで導入を進めるということを聞いている。
《質問》奥村規子 委員
ＨＡＣＣＰを導入していくというのは東京オリンピックを目指してということだが、ＴＰＰとの関係はどうか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
もちろんＴＰＰに関連もしているが、ＨＡＣＣＰは国際食品規格として定められており、我が国にＨＡＣＣＰ制度を導入させなければ、我が国に輸出してくる国に対して衛生措置を求めることができないということでＨＡＣＣＰを義務化するということである。
《質問》奥村規子 委員
よくニュースで日本の場合は何か１つ異物が混入した時に何万、何十万回収したというようなことが時々報道されたりするが、例えば米国の食品の安全基準ということで言えば、そういった点との違いというのはあると思うが、安全性の問題はどうか。
《答弁》
食品・生活衛生課長
食品の安全基準は、各国が独自に定める権利を持っているので、我が国の基準に違反するものであれば市場から排除するということである。
２０１６年１２月議会 奥村規子プロフィール、質問一覧
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