和歌山県　２０１７年度予算案を発表
　　　耐震改修 対象が拡大
　　　　　　むだな公共事業　県民の声に背く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月14日
　和歌山県は２月１４日、一般会計５６５５億円の２０１７年度予算案を発表しました。前年より９７億円、１．７％の減となっています。
　県民のねばり強い運動と日本共産党県議団の活発な議会活動が実施されるなか、住宅耐震改修の対象が拡大されました。また、和歌山県大学生等進学給付金や、津波から逃げ切るための堤防等の整備、市町村による子育て世代包括支援センター設置への支援などが継続されました。
　一方、県内すべての市町村が県制度に上乗せし、高校卒業までなどに拡充している子どもの医療費無料化について、県民や市町村からの拡充要求に応えず、２０１７年度も就学前までにとどまっています。また、むだな公共事業として一度は凍結された紀淡連絡道路の関連予算などが計上されています。
　県民の借金にあたる県債残高は、２０１７年度末で前年より７２億円、０．７％増え、１兆３５５億円、県民一人当たり１０９万円に達する見込みです。
　予算案とともに発表された中期行財政経営プラン（素案）では、県最大の不良債権「コスモパーク加太」について、「引き続き企業誘致等により土地の利活用を推進」というだけで、展望を示していません。また、３０人学級実現を願う県民の声に背を向け、前プランの５年間で目標の３７１人を大きく上回る４９８人を削減した教職員を、２０１７年度からの５年間でさらに２８０人を減らそうとしています。

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