和議第５０号
和歌山県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求める意見書（案）
和歌山県は、地理的条件から南海トラフ地震や局地的豪雨など自然災害発生の危機に直面しており、県民の命と財産を守るソフト・ハード対策を推進している。
さらに、津波災害からの迅速な復旧・復興を可能にする事前復興計画の策定の取組を行っている。また、企業誘致や観光振興に資する道路ネットワーク整備等により、国土強靱化及び地方創生に資する社会資本整備を推進するとともに、国に対して支援を働きかけてきた。
地震・津波対策では、津波からの避難が困難な地域を早期に解消するため、「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」に基づき、堤防・護岸等の嵩上げや耐震化等を進め、津波による死者ゼロをめざす対策を着実に進めている。
また、水害・土砂災害対策では、近年増加傾向にある局地的な集中豪雨に対応するため、河川整備や浸水想定区域図の公表などソフト・ハード一体となった整備を進めている。
次に、道路関係では、紀伊半島一周高速道路を「命の道」とし、その早期実現に向け取り組んできた。これまで紀勢自動車道が、すさみ南ＩＣまで延伸するとともに、来る３月１８日には京奈和自動車道の県内全線が開通するなど、県土の強靱化が着実に進められ、この道路整備のストック効果として、交通の利便性が向上し、各種産業の発展に寄与するなど、新しい「ひと・ものの流れ」の創造が期待されている。
さらに、大型クルーズ客船の寄港を起爆剤とした地域活性化を図るため、港湾施設の改良をはじめ受入環境の整備を進めるとともに積極的に誘致活動も強化している。
老朽化対策としては、今後、高度成長期に建設されたトンネル、橋梁、ダム等のインフラ施設の更新時期が集中するため、施設の状況を的確に把握し、計画的な維持管理・更新による長寿命化対策に取り組んでいる。
こうした必要不可欠な社会資本整備を一層推進するため、平成２９年度予算の配分に当たっては、必要額を確保するとともに、下記の事項に特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 国土強靭化及び地方創生に資する社会資本整備の推進
社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金における国土強靱化及び地方創生に資する本県の社会資本整備に必要な予算を確保すること。
２ 高規格幹線道路等の整備推進
紀伊半島一周高速道路の早期実現のため、事業中区間である「すさみ串本道路」や「新宮紀宝道路」、「有田～南紀田辺間」の４車線化の整備推進に必要な予算を確保するとともに、未事業化区間である「串本～太地間」、「新宮～熊野間（新宮紀宝道路を除く）」を早期に事業化すること。
また、国道４２号有田海南道路、冷水拡幅や国道１６９号奥瀞道路（Ⅲ期）等の整備推進に必要な予算を確保すること。
３ 津波から"逃げ切る"ための堤防等の整備
津波から住民の命を救い、死者をゼロとするため、県内の河川・海岸堤防及び港湾・漁港施設の整備・強化に必要な予算を確保すること。
４ 港湾整備の推進
和歌山下津港、日高港等の整備を推進すること。特に、クルーズ客船の大型化等に対応するため、受入に関する施設改良等に必要な予算を確保すること。
５ 水害・土砂災害対策の整備推進
県内主要河川の浸水対策と土砂災害防止対策の施設整備に必要な予算を確保すること。
また、紀の川の治水上ネックとなっている岩出狭窄部の対策については、国直轄により緊急対策特定区間として重点的に事業を実施しているが、早期に完了できるよう事業推進に必要な予算を確保すること。
さらに、中小河川等における水防災意識社会の再構築や土砂災害警戒区域等の早期指定に必要となるソフト対策の予算を確保すること。
６ 直轄砂防事業等の整備推進
平成２３年台風１２号による紀伊半島大水害において、深層崩壊等で著しい被害を受けた流域で、国直轄による抜本的な土砂災害対策を推進すること。
また、那智川流域及び熊野地区において、引き続き国直轄による砂防事業を実施するとともに、「大規模土砂災害対策技術センター」の更なる組織・体制の充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月１６日
様
和歌山県議会議長 浅井 修一郎
（提 出 者）
建設委員会委員長 濱口 太史
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災）
国土強靱化担当大臣