和議第５３号
　　　　　　　　　　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、厳重な抗議と
　　　　　　　　　　　　　　制裁措置の強化を求める意見書（案）

　去る３月６日、北朝鮮は４発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち３発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。これは、累次の国連安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。また、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な暴挙であり、断じて容認できるものではない。
　また北朝鮮は、昨年、核実験を２度にわたり実施し、また、長距離弾道ミサイルや潜水艦から発射したものを含め、２０発を超える弾道ミサイルの発射を実施した。さらに、今年に入り、日米首脳会談直後の２月１２日の発射に続き、今般も４発の弾道ミサイルを発射するなど、こうした核実験及び度重なる弾道ミサイルの発射は、新たな段階の脅威であることを明確に示すものであるとともに、我が国及び地域、そして国際社会全体に対する蛮行であり、極めて危険な挑発行為である。
　よって、和歌山県議会は、連続して強行されている北朝鮮の軍事的暴挙に対して、厳重な抗議と非難の意を強く表明するとともに、北朝鮮が、核兵器の廃絶と恒久平和を願う国際世論を真摯に受けとめ、今後、核実験や弾道ミサイル発射、また、これに続く一連の核兵器開発を含め、あらゆる軍事的な挑発行為を完全に放棄することを強く求める。
　また、政府においては、国民の安心・安全な生活と我が国を取り巻く安全保障環境を脅かす不測の事態への対処に引き続き万全を期すと同時に、北朝鮮の軍事的暴挙に対して、国際社会と結束して、国連安保理での取り組みや我が国独自の制裁措置の強化を実行するなど、総力を挙げた外交努力を重ねていただくよう強く要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２９年３月１６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　浅井　修一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　外務大臣
　経済産業大臣
　国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官