和議第５４号
　　　　　　　　過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書（案）

　昨年に平成２７年国勢調査の結果がまとまり、調査開始以来、初めての人口減少が明らかになった。国勢調査に基づき、人口減少率、高齢者比率及び若年者比率、財政力指数などを見直すと、新たに過疎地域に追加されるべき自治体が増えることが予想されている。
　進行する人口減少は過疎地域でより大きく、平成２７年国勢調査における平成２２年対比での人口は０．８％減だったのに対し、過疎地域での人口は７．９％減であった。
　この現状を踏まえると、過疎地域の財政状況は厳しさを増し、過疎対策事業債の需要は大きくなることが予想される。そこで、過疎対策事業債の対象事業を拡充するなど、下記のことについて取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　過疎対策事業債の対象事業に、上水道に移行した旧簡易水道施設の整備及び市町村立の大学・専修学校・各種学校・特別支援学校の整備を追加すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２９年３月１６日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　浅井　修一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣