和議第６１号
　　　　　　　　　国民の政治不信をとりのぞく国会運営を求める意見書（案）

　いま、国民の国政への不信は頂点に達している。
　森友学園のために国有地がどんな経過で８億円も値引きして売却されたのかの問題は、「資料が廃棄された」といって解明されていない。
　また加計学園の獣医学部設置についても、内閣府の意向が働いたのではないかということをうらづける文書が文部科学省でつぎつぎに出てきている。名指しされた萩生田官房副長官は、その事実を否定しているが、疑惑は深まるばかりである。こうした問題は、国会の場で解明されるべきものである。
　ところが、国会では、「テロ等準備罪」法案審議を法務委員会の審議途中で打ち切り、本会議への「中間報告」という異常な手続きのうえ強行採決して、閉会 してしまった。
　これらの一連の事態は、政府に都合の悪いことは国民から隠そうとしているのではないかという政治不信をたかめている。いま、国会を開いて、国民の疑問に答え、政治不信をとりのぞくことが求められている。
　内閣総理大臣、衆参両院議長に対し、ただちに臨時国会を開催し、国民の政治不信をとりのぞく国会運営をすすめることを求める。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２９年６月３０日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　尾﨑　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片桐　章浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣