「共謀罪」は違憲立法
     和歌山県議会 奥村議員が廃止を訴え
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                一般質問する奥村規子県議=和歌山県議会
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 和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は6月22日、「共謀罪」法の廃止を訴えました。
 奥村県議は、「共謀罪」について「戦争する国になっていくようで怖い」という街の声を紹介。憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法だと断じ、廃止を要求しました。
 仁坂吉伸知事はテロのためという安倍政権の主張を代弁するとともに、反対の声を「生じるかもしれない不都合(警察による乱用など)を恐れるあまり、本当の不都合(テロなど)を等閑視する(放っておく)風潮」とやゆ。奥村県議は「戦争法をやめるほうが、日本がテロのターゲットにならないことにつながる」と反論しました。
 奥村県議は、大手企業で働く一人親方に法令上義務のない保険への加入が迫られている問題をとりあげ、森戸義貴県土整備部長は、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の趣旨の周知に努め、県の相談窓口の利用促進を図ると答弁しました。
 和泉山脈に計画されているメガソーラー(巨大太陽光発電施設)の問題では、原康雄農林水産部長が林地開発許可基準などを説明しました。

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