議案に対する反対討論 雑賀光夫
2017年6月30日
中継録画（18:00～）日本共産党県議団を代表しまして、議案第１２９号、１３３号及び１３６号に対する反対討論を行います。
議案第１２９号は、個人情報保護条例及び情報公開条例の改正です。
昨年５月に、「行政機関の保有する個人情報保護法」が改定されました。個人を特定できないよう加工した「保有個人情報ファイル」を作成し、民間事業者にも提供できるようになります。個人情報の保護が不十分なままに、行政機関に預けた個人情報を民間事業者が取り扱うことは国民利益を阻害しかねません。また「保有個人情報ファイル」の作成も、一部民間事業者への委託を可能としており、不適切な個人情報の流出や漏洩が懸念されます。
以上の法改定にもとづき条例を改正するものですが、県民の個人情報を守る観点から賛成できません。
次に、議案第１３３号は、県税条例の改正です。
この中には、少額上場株式の譲渡所得の非課税措置の見直しが含まれています。少額投資非課税制度、いわゆる「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は投資による売買益や配当益などを非課税にする制度です。これまでも、口座限度額の引き上げや、子や孫の名義で運用する「ジュニアＮＩＳＡ」の創設などが行われ、株式投資ができる資産保有層への優遇税制が拡大されてきました。今回も「積立ＮＩＳＡ」が新設されることによる所要の措置です。
また、増え続けている待機児童を解消するためマンションの一室などで行われる家庭的保育を広げていくことを目的とした、家屋の取得価格の特例措置が含まれています。待機児童の解消は、公的保育を充実・拡充してこそ行われるべきです。
いずれも法改正によるもので、県としては必要な措置を準備せざるを得ないことだと思いますが、以上のことからこれらの改正には賛成できません。
最後に、議案第１３６号は、建設事業施行に伴う市町村負担金を求める議案です。市町村負担金のさらなる軽減を求める立場から反対です。
以上で、議案に対する反対討論を終わります。
雑賀光夫ホームページ 日本共産党海南海草議員団
雑賀光夫
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