和議第６５号
　　　　　　　　　　　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書（案）

　食品の衛生管理は、先進国を中心にＨＡＣＣＰが義務化されているが、我が国においては、ＨＡＣＣＰの導入が遅れている。
　食品流通の国際化を目指し、東京オリンピック・パラリンピック等の国際イベントを見据えて、我が国の食品衛生管理の水準の高さを国内外に示す必要がある。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性のさらなる向上のためにＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化等の食品衛生規則の見直しを進めている。
　農林水産省の調査によると、食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況は、売上げが１００億円以上の大手企業だけでみると８割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では３割以下にとどまっている。
　また、食品衛生法の営業許可業種は３４業種であるが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもある。
　食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限り、ただちに規制できないなどの課題がある。
　さらに、厚生労働大臣又は都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務付ける規定がない。
　そこで、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、下記のとおり食品衛生管理制度の見直しを進め、食品の安全確保を図るべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取組を進め、衛生管理を「見える化」すること。
２　ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化にあたっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設け、取組を進めること。
３　すべての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しも合わせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。
４　食品用器具･容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。
５　食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２９年９月２８日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　尾　﨑　太　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣