和議第６６号
　　　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案）

　インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人口知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが、２０１６年に経済産業省が発表した資料によると、２０１５年時点でＩＴ人材不足数は約１７万１０００人、２０３０年には最大で７９万人が不足すると試算されている。
２０２０年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
　従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。
プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既にいくつかの課題が散見される。
　そこで、以下の３点について要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　早期にプログラミング指導の概要について明らかにすること。
２　円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
３　民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合には、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２９年９月２８日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　尾　﨑　太　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　礼子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田　純一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　文部科学大臣
　経済産業大臣